	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	82,646百万円	△46,068百万円
その他有価証券評価差額金	△186,591百万円	107,064百万円
繰延ヘッジ損益:

2024/06/25 16:04

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

2024/06/25 16:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金	△103,621百万円	△114,440百万円
その他有価証券評価差額金	△53,879百万円	△99,245百万円
繰延ヘッジ損益	△38,757百万円	△35,040百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/25 16:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	△103,632百万円	△166,210百万円
その他有価証券評価差額金	△54,180百万円	△100,102百万円
繰延ヘッジ損益	△38,757百万円	△35,040百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/25 16:04

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*1.Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き
*2.バーゼルⅢ規制最終化(完全実施)により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く
*3.親会社株主に帰属する当期純利益

2024/06/25 16:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の増加等により前連結会計年度比1兆4,624億円増加して、41兆3,437億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借が減少した一方、預金等の増加により1兆1,451億円増加して、38兆7,084億円となりました。純資産の部につきましては、退職給付に係る調整累計額及びその他有価証券評価差額金の増加等により、2兆6,353億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託及び投資信託の受託残高の増加等により115兆6,113億円増加して、568兆5,157億円となりました。

2024/06/25 16:04

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の

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