有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社は、貸出金や有価証券、デリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社は市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社は、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、為替や金利が大きく変動した場合には、デリバティブ取引の時価が大きく変動する可能性があります。ヘッジを目的としたデリバティブ取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
当社では、信用リスク管理規則に基づいて当社全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。
当社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。
また、経営陣による投融資審議会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)リスク管理体制
当社では、フロントオフィス(取引部署)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(市場リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、経営会議において市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。
(ⅱ)市場リスクマネジメント
当社では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的に経営会議等へ報告しております。
当社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。
(ⅲ)市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社ではVaR・VaI等(*1)を用いて市場リスク量を日次で把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(トレーディング勘定は保有期間1営業日、信頼水準95%、観測期間250営業日、バンキング勘定は保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)(*2)を採用しております。
(*1) 当社では、市場リスク計測モデルによって、金利・株価・為替レート等の変動によって損失を被るリスクを表すVaR(バリュー・アット・リスク)及び社債等の信用スプレッドの変動によって損失を被るリスクを表すVaI(イディオシンクラティック・リスク)を計測しております。
(*2) ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションして市場リスク量を算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
(イ)トレーディング業務の市場リスク量
当社の2022年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で6百万円(2021年3月末は16百万円)となります。
(ロ)バンキング業務の市場リスク量
当社の2022年3月末のバンキング業務(政策投資株式の市場リスクは除く)の連結ベースの市場リスク量は全体で151,544百万円(2021年3月末は157,294百万円)となります。なお、バンキング業務においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品ごとの残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しています。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っています。
一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計するなど、金利リスクへの反映を図っています。
(ハ)政策投資株式リスク
2022年3月末時点の政策投資保有株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額は当社全体で401百万円(2021年3月末は474百万円)変動すると把握しています。
(ⅴ)バック・テスティング
当社では、市場リスク量算出に使用する市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っています。
バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めています。
トレーディング業務における2022年3月末時点のバック・テスティング(バーゼル規制ベース)(信頼水準99%、対象期間250営業日)の結果、仮想損失がVaRを超過した回数は0回(2021年3月末は0回)であり、超過回数は4回以内に収まっているため、使用する計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金ギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための支払準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会は、資金流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金流動性リスクに応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。資金流動性リスク管理部署は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、限度額遵守状況のモニタリング等を行い、経営会議や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部署は、適切な資金繰り運営・管理を行い、資金流動性リスク管理部署に対し、定期的に資金繰り状況を報告するとともに、経営会議等にも定期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等、及び同第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)*2、(注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、1,604,327百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△49,778百万円となります。
(*5) 有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップのうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、2,267,647百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△135,044百万円となります。
(*5) 有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ及び通貨スワップのうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借及びその他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を917百万円控除しております。
(*2) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を729百万円控除しております。
(*2) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、使用されたインプットに基づきレベル1又は2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。有価証券以外による運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物については、第三者から提示された価格によっております。これらについては、構成物のレベルに基づき、レベル2又は3に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっており、レベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該為替予約等の時価を反映しております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象となるものについては、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、通貨オプション)、株式関連取引(株式指数先物)であり、取引所取引は取引所の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは、主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は、「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は、「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の
債務・損失となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の
債務・損失となる項目については、△で表示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って時価の算定部署等が時価評価モデル及び時価のレベルの分類方法を策定しております。時価の検証部署等は、当該モデルの妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠しているか確認しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
相関係数
相関係数は、2つの変数の動きの間の関係、すなわち1つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。資産担保証券の相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、変動により、時価が著しく上昇又は下落する可能性があります。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」及び「有価証券」には含まれておりません。
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等85百万円、組合出資金等1,360百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等85百万円、組合出資金等593百万円の減損処理を行っております。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,096百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,822百万円は含めておりません。
(注5) 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
(*3) 借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
(*3) 借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社は、貸出金や有価証券、デリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社は市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社は、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、為替や金利が大きく変動した場合には、デリバティブ取引の時価が大きく変動する可能性があります。ヘッジを目的としたデリバティブ取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
当社では、信用リスク管理規則に基づいて当社全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。
当社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。
また、経営陣による投融資審議会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)リスク管理体制
当社では、フロントオフィス(取引部署)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(市場リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、経営会議において市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。
(ⅱ)市場リスクマネジメント
当社では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的に経営会議等へ報告しております。
当社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。
(ⅲ)市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社ではVaR・VaI等(*1)を用いて市場リスク量を日次で把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(トレーディング勘定は保有期間1営業日、信頼水準95%、観測期間250営業日、バンキング勘定は保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)(*2)を採用しております。
(*1) 当社では、市場リスク計測モデルによって、金利・株価・為替レート等の変動によって損失を被るリスクを表すVaR(バリュー・アット・リスク)及び社債等の信用スプレッドの変動によって損失を被るリスクを表すVaI(イディオシンクラティック・リスク)を計測しております。
(*2) ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションして市場リスク量を算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
(イ)トレーディング業務の市場リスク量
当社の2022年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で6百万円(2021年3月末は16百万円)となります。
(ロ)バンキング業務の市場リスク量
当社の2022年3月末のバンキング業務(政策投資株式の市場リスクは除く)の連結ベースの市場リスク量は全体で151,544百万円(2021年3月末は157,294百万円)となります。なお、バンキング業務においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品ごとの残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しています。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っています。
一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計するなど、金利リスクへの反映を図っています。
(ハ)政策投資株式リスク
2022年3月末時点の政策投資保有株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額は当社全体で401百万円(2021年3月末は474百万円)変動すると把握しています。
(ⅴ)バック・テスティング
当社では、市場リスク量算出に使用する市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っています。
バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めています。
トレーディング業務における2022年3月末時点のバック・テスティング(バーゼル規制ベース)(信頼水準99%、対象期間250営業日)の結果、仮想損失がVaRを超過した回数は0回(2021年3月末は0回)であり、超過回数は4回以内に収まっているため、使用する計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金ギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための支払準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会は、資金流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金流動性リスクに応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。資金流動性リスク管理部署は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、限度額遵守状況のモニタリング等を行い、経営会議や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部署は、適切な資金繰り運営・管理を行い、資金流動性リスク管理部署に対し、定期的に資金繰り状況を報告するとともに、経営会議等にも定期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等、及び同第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)*2、(注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権(*1) | ― | 620,131 | 15 | 620,146 |
| 特定取引資産(*2) | 659 | 2,304 | ― | 2,964 |
| 金銭の信託(運用目的・その他) | ― | 145,380 | 3,015 | 148,395 |
| 有価証券(その他有価証券) | 4,188,932 | 4,943,247 | 279,603 | 9,411,783 |
| うち 株式 | 934,005 | 5,285 | ― | 939,291 |
| 国債 | 1,258,057 | 50,098 | ― | 1,308,155 |
| 地方債 | ― | 25,273 | ― | 25,273 |
| 短期社債 | ― | 564,097 | ― | 564,097 |
| 社債 | ― | 240,110 | ― | 240,110 |
| 外国株式 | ― | ― | 56 | 56 |
| 外国債券 | 1,996,869 | 3,993,055 | 279,546 | 6,269,471 |
| その他(*2) | ― | 65,326 | ― | 65,326 |
| 資産計 | 4,189,592 | 5,711,063 | 282,634 | 10,183,290 |
| デリバティブ取引(*3)(*4)(*5) | △82 | △50,829 | ― | △50,911 |
| うち 金利関連取引 | ― | 12,435 | ― | 12,435 |
| 通貨関連取引 | ― | △63,265 | ― | △63,265 |
| 株式関連取引 | △82 | ― | ― | △82 |
| 債券関連取引 | ― | ― | ― | ― |
| 商品関連取引 | ― | ― | ― | ― |
| クレジット・デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
(*1) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、1,604,327百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△49,778百万円となります。
(*5) 有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップのうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権(*1) | ― | 69,320 | 15 | 69,335 |
| 特定取引資産(*2) | 588 | 4,619 | ― | 5,207 |
| 金銭の信託(運用目的・その他) | ― | 173,735 | 8,957 | 182,693 |
| 有価証券(その他有価証券) | 4,179,983 | 6,009,840 | 206,805 | 10,396,629 |
| うち 株式 | 788,383 | 2,015 | ― | 790,399 |
| 国債 | 1,385,564 | 14,307 | ― | 1,399,872 |
| 地方債 | ― | 198,188 | ― | 198,188 |
| 短期社債 | ― | 1,010,637 | ― | 1,010,637 |
| 社債 | ― | 245,551 | ― | 245,551 |
| 外国株式 | ― | ― | 63 | 63 |
| 外国債券 | 2,006,035 | 4,426,501 | 206,742 | 6,639,278 |
| その他(*2) | ― | 112,638 | ― | 112,638 |
| 資産計 | 4,180,571 | 6,257,516 | 215,778 | 10,653,866 |
| デリバティブ取引(*3)(*4)(*5) | △398 | △155,922 | ― | △156,320 |
| うち 金利関連取引 | ― | △4,703 | ― | △4,703 |
| 通貨関連取引 | ― | △151,218 | ― | △151,218 |
| 株式関連取引 | △398 | ― | ― | △398 |
| 債券関連取引 | ― | ― | ― | ― |
| 商品関連取引 | ― | ― | ― | ― |
| クレジット・デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
(*1) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(*2) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、2,267,647百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△135,044百万円となります。
(*5) 有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ及び通貨スワップのうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借及びその他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 時価 (百万円) | 連結貸借 対照表 計上額 (百万円) | 差額 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 有価証券(満期保有目的の債券) | ― | ― | 1,337,481 | 1,337,481 | 1,339,771 | △2,289 |
| うち 国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国債券 | ― | ― | 1,337,481 | 1,337,481 | 1,339,771 | △2,289 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 貸出金(*1)(*2) | ― | ― | 3,857,865 | 3,857,865 | 3,833,677 | 24,187 |
| 資産計 | ― | ― | 5,195,346 | 5,195,346 | 5,173,449 | 21,897 |
| 預金 | ― | 11,480,508 | ― | 11,480,508 | 11,479,530 | 977 |
| 譲渡性預金 | ― | 1,892,577 | ― | 1,892,577 | 1,892,576 | 0 |
| 借用金 | ― | 2,073,624 | ― | 2,073,624 | 2,052,683 | 20,940 |
| 社債(*2) | ― | 221,323 | ― | 221,323 | 220,624 | 698 |
| 負債計 | ― | 15,668,032 | ― | 15,668,032 | 15,645,414 | 22,618 |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を917百万円控除しております。
(*2) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価 (百万円) | 連結貸借 対照表 計上額 (百万円) | 差額 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 有価証券(満期保有目的の債券) | ― | ― | 1,869,954 | 1,869,954 | 1,859,056 | 10,897 |
| うち 国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国債券 | ― | ― | 1,869,954 | 1,869,954 | 1,859,056 | 10,897 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 貸出金(*1)(*2) | ― | ― | 3,356,606 | 3,356,606 | 3,341,589 | 15,017 |
| 資産計 | ― | ― | 5,226,560 | 5,226,560 | 5,200,646 | 25,914 |
| 預金 | ― | 11,865,076 | ― | 11,865,076 | 11,864,354 | 721 |
| 譲渡性預金 | ― | 2,998,546 | ― | 2,998,546 | 2,998,545 | 0 |
| 借用金 | ― | 2,931,198 | ― | 2,931,198 | 2,938,740 | △7,541 |
| 社債(*2) | ― | 116,139 | ― | 116,139 | 116,154 | △15 |
| 負債計 | ― | 17,910,961 | ― | 17,910,961 | 17,917,795 | △6,834 |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を729百万円控除しております。
(*2) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、使用されたインプットに基づきレベル1又は2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。有価証券以外による運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物については、第三者から提示された価格によっております。これらについては、構成物のレベルに基づき、レベル2又は3に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっており、レベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該為替予約等の時価を反映しております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象となるものについては、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、通貨オプション)、株式関連取引(株式指数先物)であり、取引所取引は取引所の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは、主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均(*1) |
| 有価証券 | ||||
| 証券化商品 | 内部モデル(*2) | 原資産間 相関係数 | 3.00% | 3.00% |
| 流動性プレミアム | 1.30%-1.59% | 1.32% | ||
| 期限前償還率 | 18.30% | 18.30% | ||
| 倒産確率 | 0.00%-83.73% | ― | ||
| 回収率 | 57.40% | 57.40% | ||
(*1) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は、「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの 範囲 | インプットの 加重平均(*1) |
| 有価証券 | ||||
| 証券化商品 | 内部モデル(*2) | 原資産間 相関係数 | 3.00% | 3.00% |
| 流動性プレミアム | 0.61%-0.96% | 0.92% | ||
| 期限前償還率 | 29.04% | 29.04% | ||
| 倒産確率 | 0.00%-85.14% | ― | ||
| 回収率 | 69.90% | 69.90% | ||
(*1) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は、「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益に計上(*1) | その他の包括利益に計上(*2) | 購入・発行売却・決済による変動額 | レベル3 の時価 への 振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1) |
| 買入金銭債権 | 15 | ― | ― | ― | ― | ― | 15 | ― |
| 金銭の信託(運用目的・その他) | 1,129 | △7 | △23 | 1,917 | ― | ― | 3,015 | △7 |
| 有価証券(その他有価証券) | 389,214 | 1,772 | 3,475 | △114,858 | ― | ― | 279,603 | 6,367 |
| うち 外国株式 | 44 | 0 | 5 | 5 | ― | ― | 56 | 0 |
| 外国債券 | 389,170 | 1,771 | 3,469 | △114,864 | ― | ― | 279,546 | 6,366 |
| 資産計 | 390,358 | 1,764 | 3,452 | △112,941 | ― | ― | 282,634 | 6,359 |
| デリバティブ取引(*3) | ― | 90 | ― | △90 | ― | ― | ― | 90 |
| うち 金利関連取引 | ― | 90 | ― | △90 | ― | ― | ― | 90 |
(*1) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の
債務・損失となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益に計上(*1) | その他の包括利益に計上(*2) | 購入・発行売却・決済による変動額 | レベル3 の時価 への 振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1) |
| 買入金銭債権 | 15 | ― | ― | ― | ― | ― | 15 | ― |
| 金銭の信託(運用目的・その他) | 3,015 | 91 | △99 | 5,950 | ― | ― | 8,957 | 91 |
| 有価証券(その他有価証券) | 279,603 | 18,055 | 1,713 | △92,566 | ― | ― | 206,805 | 19,149 |
| うち 外国株式 | 56 | 0 | 5 | ― | ― | ― | 63 | 0 |
| 外国債券 | 279,546 | 18,054 | 1,708 | △92,566 | ― | ― | 206,742 | 19,148 |
| 資産計 | 282,634 | 18,146 | 1,614 | △86,616 | ― | ― | 215,778 | 19,240 |
| デリバティブ取引(*3) | ― | 343 | ― | △343 | ― | ― | ― | 343 |
| うち 金利関連取引 | ― | 343 | ― | △343 | ― | ― | ― | 343 |
(*1) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の
債務・損失となる項目については、△で表示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って時価の算定部署等が時価評価モデル及び時価のレベルの分類方法を策定しております。時価の検証部署等は、当該モデルの妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠しているか確認しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
相関係数
相関係数は、2つの変数の動きの間の関係、すなわち1つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。資産担保証券の相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、変動により、時価が著しく上昇又は下落する可能性があります。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」及び「有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 市場価格のない株式等(*1)(*3) | 19,786 | 19,529 |
| 組合出資金等(*2)(*3) | 111,559 | 161,271 |
| 合計 | 131,346 | 180,800 |
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等85百万円、組合出資金等1,360百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等85百万円、組合出資金等593百万円の減損処理を行っております。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 買入金銭債権 | ― | ― | ― | ― | ― | 620,146 |
| 有価証券 | 1,080,004 | 1,072,423 | 938,886 | 868,187 | 2,342,654 | 3,670,406 |
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― | 343,155 | 996,616 |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | 343,155 | 996,616 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 1,080,004 | 1,072,423 | 938,886 | 868,187 | 1,999,498 | 2,673,790 |
| 国債 | 287,958 | 50,098 | 60,504 | 10,094 | 240,396 | 659,105 |
| 地方債 | ― | 2,547 | 5,983 | 16,729 | 13 | ― |
| 短期社債 | 564,097 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 11,082 | 20,367 | 66,415 | 32,851 | 3,325 | 106,068 |
| 外国債券 | 212,871 | 918,164 | 758,066 | 745,382 | 1,736,363 | 1,898,622 |
| その他 | 3,993 | 81,246 | 47,917 | 63,129 | 19,400 | 9,994 |
| 貸出金(*2) | 2,578,995 | 110,823 | 104,598 | 39,464 | 49,781 | 947,917 |
| 合計 | 3,659,000 | 1,183,247 | 1,043,484 | 907,651 | 2,392,435 | 5,238,470 |
(*1) 償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,096百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 買入金銭債権 | ― | ― | ― | ― | ― | 69,335 |
| 有価証券 | 1,341,345 | 1,415,380 | 917,649 | 1,170,401 | 3,016,511 | 3,754,863 |
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― | 1,002,179 | 856,877 |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | 1,002,179 | 856,877 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 1,341,345 | 1,415,380 | 917,649 | 1,170,401 | 2,014,332 | 2,897,985 |
| 国債 | 15,807 | 60,216 | ― | ― | 721,277 | 602,570 |
| 地方債 | ― | 4,052 | 49,513 | 49,695 | 94,928 | ― |
| 短期社債 | 1,010,637 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 7,908 | 37,488 | 51,904 | 24,531 | 864 | 122,854 |
| 外国債券 | 306,436 | 1,233,155 | 707,768 | 1,041,663 | 1,189,744 | 2,160,510 |
| その他 | 555 | 80,468 | 108,462 | 54,511 | 7,517 | 12,050 |
| 貸出金(*2) | 2,311,016 | 87,842 | 99,228 | 22,300 | 45,222 | 774,156 |
| 合計 | 3,652,361 | 1,503,223 | 1,016,877 | 1,192,702 | 3,061,733 | 4,598,356 |
(*1) 償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,822百万円は含めておりません。
(注5) 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金(*2) | 9,540,658 | 1,471,352 | 393,244 | 27,369 | 46,905 | ― |
| 譲渡性預金 | 1,837,576 | 55,000 | ― | ― | ― | ― |
| 借用金(*3) | 1,066,373 | 212,513 | 138,312 | 224,286 | 82,597 | 328,600 |
| 社債 | 107,166 | 80,512 | 20,512 | 512 | 10,768 | 1,152 |
| 合計 | 12,551,774 | 1,819,378 | 552,068 | 252,167 | 140,271 | 329,752 |
(*1) 返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
(*3) 借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金(*2) | 10,086,569 | 1,370,016 | 341,175 | 22,263 | 44,329 | ― |
| 譲渡性預金 | 2,933,545 | 65,000 | ― | ― | ― | ― |
| 借用金(*3) | 2,022,097 | 136,607 | 104,014 | 230,955 | 62,855 | 382,211 |
| 社債 | 80,463 | 927 | 20,927 | 927 | 11,390 | 1,518 |
| 合計 | 15,122,676 | 1,572,550 | 446,117 | 254,145 | 118,575 | 383,729 |
(*1) 返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(*2) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
(*3) 借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
