有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度を有しておりますが、重要性に乏しいものであるため、当該年金制度に係る注記は省略しております。また、当社では、退職給付信託を設定しております。
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年1月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴い、特別利益に「厚生年金基金代行返上益」として50,615百万円を計上しております。また、退職給付信託の返還に伴い、特別損失に「退職給付信託返還損」として8,293百万円を計上しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△355,120
年金資産	(B)		534,267
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		179,146
未認識数理計算上の差異	(D)		35,794
未認識過去勤務債務	(E)		△13,246
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)		201,694
前払年金費用	(G)		205,735
退職給付引当金	(F)-(G)		△4,041

(注) 1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2.年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
3.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
4.一部を除く連結子会社の退職給付制度は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		8,002
利息費用		6,609
期待運用収益		△16,751
過去勤務債務の費用処理額		△5,099
数理計算上の差異の費用処理額		27,529
その他(臨時に支払った割増退職金等)		1,144
退職給付費用		21,434

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.1%～1.5%
(2) 期待運用収益率 1.5%～4.1%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年～12年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年～12年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度を有しております。また、当社では、退職給付信託を設定しております。
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年1月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成26年2月17日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。これに伴い、特別利益に「厚生年金基金代行返上益」として372百万円を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	355,797
	(△676)
勤務費用	6,608
利息費用	4,499
数理計算上の差異の発生額	△8,188
退職給付の支払額	△15,126
その他	△53,275
退職給付債務の期末残高	290,315

(注) 1.( )内は為替換算差額であります。
2.一部を除く連結子会社の退職給付制度は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.その他には国への返還相当額(最低責任準備金)△53,343百万円が含まれております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	534,836
	(△568)
期待運用収益	19,544
数理計算上の差異の発生額	18,590
事業主からの拠出額	14,425
退職給付の支払額	△13,153
その他	△52,658
年金資産の期末残高	521,585

(注) 1.( )内は為替換算差額であります。
2.年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
3.その他には国への返還額△52,971百万円が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	286,814
年金資産	△521,585
	△234,770
非積立型制度の退職給付債務	3,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△231,269
区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	4,509
退職給付に係る資産	△235,779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△231,269

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	6,764
利息費用	4,499
期待運用収益	△19,544
過去勤務費用の費用処理額	△3,908
数理計算上の差異の費用処理額	10,485
その他(臨時に支払った割増退職金等)	627
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,076

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	9,337
未認識数理計算上の差異	1,606
合計	10,943

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式	46.39%
国内債券	22.22%
外国株式	6.14%
外国債券	7.76%
生保一般勘定	6.46%
その他	11.03%
合計	100.00%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が46.80%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.20%～1.50%
②予想昇給率 3.01%～5.27%
③長期期待運用収益率 1.50%～4.10%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、1,325百万円であります。
(注) 一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度を有しておりますが、重要性に乏しいものであるため、当該年金制度に係る注記は省略しております。