有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度を有しております。また、当社では、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	349,355百万円	338,336百万円
	(728百万円)	(△350百万円)
勤務費用	7,859百万円	7,454百万円
利息費用	2,278百万円	2,800百万円
数理計算上の差異の発生額	△7,844百万円	7,891百万円
退職給付の支払額	△14,079百万円	△13,689百万円
過去勤務費用の発生額	△381百万円	―百万円
その他	797百万円	86百万円
退職給付債務の期末残高	337,985百万円	342,879百万円

(注) 1.( )内は為替換算差額であります。
2.一部を除く連結子会社の退職給付制度は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	550,497百万円	584,515百万円
	(583百万円)	(△276百万円)
期待運用収益	19,638百万円	24,840百万円
数理計算上の差異の発生額	18,292百万円	8,014百万円
事業主からの拠出額	7,903百万円	28,478百万円
退職給付の支払額	△12,661百万円	△12,724百万円
その他	569百万円	168百万円
年金資産の期末残高	584,239百万円	633,293百万円

(注) 1.( )内は為替換算差額であります。
2.年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	334,447百万円	338,809百万円
年金資産	△584,239百万円	△633,293百万円
	△249,791百万円	△294,484百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,537百万円	4,069百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△246,253百万円	△290,414百万円
退職給付に係る負債	5,966百万円	6,333百万円
退職給付に係る資産	△252,220百万円	△296,748百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△246,253百万円	△290,414百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	7,859百万円	7,454百万円
利息費用	2,278百万円	2,800百万円
期待運用収益	△19,638百万円	△24,840百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1,340百万円	290百万円
数理計算上の差異の費用処理額	12,549百万円	11,598百万円
その他(臨時に支払った割増退職金等)	567百万円	410百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,275百万円	△2,286百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△958百万円	290百万円
数理計算上の差異	38,601百万円	11,757百万円
合計	37,643百万円	12,047百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,298百万円	△3,007百万円
未認識数理計算上の差異	△17,781百万円	△6,024百万円
合計	△21,079百万円	△9,032百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内株式	44.24%	41.13%
国内債券	8.87%	7.72%
外国株式	11.65%	13.17%
外国債券	18.93%	23.02%
生保一般勘定	4.80%	4.21%
短期金融資産	5.99%	4.85%
その他	5.52%	5.90%
合計	100.00%	100.00%

(注) 1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度49.69%、当連結会
計年度48.83%含まれております。
2.短期金融資産には、銀行勘定貸、譲渡性預け金、コールローン等が含まれております。
3.前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資信託」24.57%は、投資対象資産をより明確にするため、当連結会計年度より構成資産に基づいて表示の年金資産各内訳に含めております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、組替えを行った主な項目は次のとおりであります。前連結会計年度に「外国株式」に表示しておりました6.49%は11.65%に、「外国債券」に表示しておりました6.82%は18.93%に、「その他」に表示しておりました0.45%は5.52%に組み替えております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.06%～0.97%	0.07%～0.82%
予想昇給率	0.86%～4.81%	0.86%～4.81%
長期期待運用収益率	1.50%～4.10%	1.50%～4.10%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度2,053百万円、当連結会計年度1,918百万円であります。
(注) 一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度を有しておりますが、重要性に乏しいものであるため、当該年金制度に係る注記は省略しております。