有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)リスク管理
①サステナビリティ全般
当社は、事業戦略・財務計画を策定・実施するに当たり、適切なリスクをとり、リスクに見合う収益を確保し、想定外の損失を回避するため、計画・戦略実施に必要なリスクの種類と量(リスク・アペタイト)を適正に設定し、運営しております。
また、MUFGは、「MUFG環境方針」、「MUFG人権方針」のもと、ファイナンスにおいて、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しており、当社もそれを採択しております。環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しております。対象事業の環境・社会に対するリスクが重大であり、当社の企業価値の毀損に繋がりうる、評判リスクに発展する可能性がある事業については経営階層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行っております。
環境・社会にかかる機会およびリスクへの対応方針・取組み状況は、テーマに応じてリスク管理委員会やサステナビリティ委員会においても審議・報告を行っております。各委員会の審議内容は経営会議への報告後、取締役会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する態勢としております。
②気候変動
当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、経営層を交えて議論することで、リスク認識を共有した上でリスクコントロール策を講じております。
また、MUFGは、ファイナンスにおいて、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しており、当社もそれを採択しております。石炭火力発電や鉱業(石炭)、石油・ガス等、気候変動を含む環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しております。
③人的資本
MUFGでは、人材リスクをオペレーショナルリスクの一つとして定義の上、管理しております。人材リスクを含む各種オペレーショナルリスクについては、それぞれリスク評価を実施し、リスク委員会やリスク管理委員会、経営会議において、報告・審議を行っております。
④サイバーセキュリティ
MUFGグループでは、情報システムを保護するためのポリシーと基準を策定し、サイバーセキュリティリスクの評価を行っております。
リスク管理を統括する部署(2線)は、リスク管理担当役員(CRO)に報告する経営管理部であり、サイバーセキュリティリスクの評価、および第1線から独立してサイバーセキュリティリスクコントロールの検証と牽制をする責任があります。
⑤企業倫理(コンプライアンス)
企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクは、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、顧客やマーケットからの信頼に大きな影響を与えるとともに、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があり、MUFGグループの経営成績および財政状況に悪影響が生じる可能性として顕在化します。
①サステナビリティ全般
当社は、事業戦略・財務計画を策定・実施するに当たり、適切なリスクをとり、リスクに見合う収益を確保し、想定外の損失を回避するため、計画・戦略実施に必要なリスクの種類と量(リスク・アペタイト)を適正に設定し、運営しております。
また、MUFGは、「MUFG環境方針」、「MUFG人権方針」のもと、ファイナンスにおいて、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しており、当社もそれを採択しております。環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しております。対象事業の環境・社会に対するリスクが重大であり、当社の企業価値の毀損に繋がりうる、評判リスクに発展する可能性がある事業については経営階層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行っております。
環境・社会にかかる機会およびリスクへの対応方針・取組み状況は、テーマに応じてリスク管理委員会やサステナビリティ委員会においても審議・報告を行っております。各委員会の審議内容は経営会議への報告後、取締役会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する態勢としております。
②気候変動
当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、経営層を交えて議論することで、リスク認識を共有した上でリスクコントロール策を講じております。
また、MUFGは、ファイナンスにおいて、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しており、当社もそれを採択しております。石炭火力発電や鉱業(石炭)、石油・ガス等、気候変動を含む環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しております。
③人的資本
MUFGでは、人材リスクをオペレーショナルリスクの一つとして定義の上、管理しております。人材リスクを含む各種オペレーショナルリスクについては、それぞれリスク評価を実施し、リスク委員会やリスク管理委員会、経営会議において、報告・審議を行っております。
④サイバーセキュリティ
MUFGグループでは、情報システムを保護するためのポリシーと基準を策定し、サイバーセキュリティリスクの評価を行っております。
リスク管理を統括する部署(2線)は、リスク管理担当役員(CRO)に報告する経営管理部であり、サイバーセキュリティリスクの評価、および第1線から独立してサイバーセキュリティリスクコントロールの検証と牽制をする責任があります。
⑤企業倫理(コンプライアンス)
企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクは、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、顧客やマーケットからの信頼に大きな影響を与えるとともに、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があり、MUFGグループの経営成績および財政状況に悪影響が生じる可能性として顕在化します。