有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
First Sentier Groupの取得により計上したのれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
MUFGグループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。
買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、MUFGグループの想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上したのれんの毀損により、MUFGグループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんには、当社が過去に資産運用会社であるFirst Sentier Group(AlbaCore Capital Limitedを除き、以下「FSG」という。)の取得により計上したのれんの未償却残高172,463百万円(前連結会計年度末は174,056百万円)が含まれております。
FSGの取得により計上したのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準(平成14年8月9日 企業会計審議会)」等に基づき、予め定めている内部規程等に則して、一定の検証部署を設け、減損の兆候(のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象)の有無を判断しております。減損の兆候を識別するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
FSGの取得により計上したのれんは、FSGを一つの資産グループとして、減損の兆候の有無を判断し、評価した金額を計上しております。
当社では、減損の兆候を識別するために、FSGの最新の事業計画を考慮した将来の一定期間にわたる予想利益が、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなる可能性を示す水準まで落ち込んでいないかどうかについて、一定の基準を定めて判断しております。このほか、のれん償却額を考慮したFSGの営業利益が2期連続で赤字となっていないかどうか、FSGに対する投資の回収可能性を著しく低下させる要因となり得る株式市場における株価指数の悪化の有無、FSGの預り資産残高の減少の有無及び主要なファンド・マネジャーの離職状況等について分析し、減損の兆候の有無を判断しております。
なお、当連結会計年度におけるファンド・マネジャーの離職等に伴う運用チームの統合の影響も踏まえて分析した結果、当連結会計年度末において、減損の兆候に該当する項目は識別しておらず、減損の兆候は無いと判断しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候を識別するための予想利益に係る将来予測は、重要な見積りに基づいており、当該見積りには、前提となる仮定を使用しております。現在及び過去の事実あるいは業績を踏まえた事業の成長率、将来の市場及び経済全体の成長率が主要な仮定であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候の識別に使用した主要な仮定は、合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、減損の兆候の識別における主要な仮定が変化した場合、翌連結会計年度におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedの取得により計上したのれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
MUFGグループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。
買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、MUFGグループの想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上したのれんの毀損により、MUFGグループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんには、当社が過去に年金運営管理事業及び証券代行関連事業を展開するMUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limited(以下、「MPMS」という。)の株式を取得した際に識別したのれんの未償却残高139,486百万円(前連結会計年度末は138,257百万円)が含まれております。
MPMSの取得により計上したのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準(平成14年8月9日 企業会計審議会)」等に基づき、予め定めている内部規程等に則して、一定の検証部署を設け、減損の要否等を判断しております。減損損失の認識の判定にあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
MPMSの取得により計上したのれんは、MPMSを一つの資産グループとして、減損の兆候の有無を判断し、評価した金額を計上しております。
当社では、減損の兆候を識別するために、MPMSの最新の事業計画を考慮した将来の一定期間にわたる予想利益が、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなる可能性を示す水準まで落ち込んでいないかどうかについて、一定の基準を定めて判断しております。このほか、のれん償却額を考慮したMPMSの営業利益が2期連続で赤字となっていないかどうか、MPMSに対する投資の回収可能性を著しく低下させる要因となり得る事業の廃止・再編や経営環境の著しい悪化の有無等について分析し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候が認められる場合には、MPMS事業全体から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
当連結会計年度において、MPMSの利益実績及び予想利益が低下したことから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定した結果、MPMS事業全体から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、重要な見積りに基づいており、当該見積りには、前提となる仮定を使用しております。減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに含まれる、市場成長率を反映した収益予測、EBITマージンが主要な仮定であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末においてのれんの減損の認識の判定に使用した主要な仮定は、合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、減損の認識の判定における主要な仮定が変化した場合、翌連結会計年度におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。