④ 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク
当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後も同様の企業買収等を行う可能性があります。しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等により、想定通りの効果が得られない可能性があります。また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんについて、相当の減額を行う必要が生じる可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
ロ.業務面に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減	0.06	%	0.20	%
のれん償却額	0.30	%	-	%
持分法による投資損益	△1.81	%	△1.43	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.ROTCE(Return on Tangible Common Equity):普通株式に係る自己資本からのれん及び無形資産を控除した金額に対する、普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却額等を控除した利益の比率。のれん及びM&A等により認識された無形資産を控除した自己資本(TCE)が生み出す収益力を示す指標であり、この比率が高いほど、実質的な自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。
2.実質業務粗利益:三井住友トラストグループ株式会社及び同社の連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 損益の内容(参考情報)

	前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
経費(除く臨時処理分)	△4,513	△4,791	△278
(除くのれん償却)	(△4,481)	(△4,791)	(△310)
人件費	△1,960	△2,042	△82

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定

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#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
(18) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。

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