有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。2017/06/30 10:11 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2017/06/30 10:11
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに連結子会社となった会社(2社)の取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価 額と取得による支出の関係は次のとおりです。2017/06/30 10:11
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)資 産 210,147 百万円 負 債 △186,785 百万円 のれん 23,830 百万円 負ののれん △874 百万円 株式の取得価額 46,318 百万円
該当ありません。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2017/06/30 10:11
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.60% ―% のれん償却額 1.24% ―% 持分法による投資利益 △1.07% ―%
100分の5以下であるため注記を省略しております。