有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計上しております。前連結会計年度の期首時点で保有していた契約負債に関しては主に前連結会計年度の収益として認識しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

2023/06/26 12:23

#2 契約負債の金額の注記（連結）

※13.その他資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額及びその他負債のうち契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 2.契約残高に関する情報」に記載のとおりであります。

2023/06/26 12:23

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
リース債権及びリース投資資産	54,956百万円	46,602百万円
その他資産	60,425百万円	34,323百万円
計	8,209,331百万円	6,849,487百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2023/06/26 12:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2023/06/26 12:23

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産855,840百万円となります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△173,870百万円であります。

2023/06/26 12:23

#6 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。

2023/06/26 12:23