- #1 主要な設備の状況
(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて18,756百万円であります。
2.当社の店舗外現金自動設備3か所、海外駐在員事務所4か所は上記に含めて記載しております。
2016/06/30 11:35- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、勘定系システムの統合が完了し、今後、事務センターの改修、新規店舗の出店、重複店舗の統合等の投資が計画されていることを契機として、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、当社における有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
2016/06/30 11:35- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、勘定系システムの統合が完了し、今後、事務センターの改修、新規店舗の出店、重複店舗の統合等の投資が計画されていることを契機として、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、当社における有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
2016/06/30 11:35
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