有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、勘定系システムの統合が完了し、今後、事務センターの改修、新規店舗の出店、重複店舗の統合等の投資が計画されていることを契機として、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、当社における有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
なお、この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。