※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2016/06/30 11:35

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算期末月1カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

2016/06/30 11:35

#3 業績等の概要

③ 資産負債の状況
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比7兆5,429億円増加し51兆6,132億円、連結純資産は、同256億円減少し2兆5,424億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比5兆9,045億円増加し14兆4,286億円、貸出金は、同1兆2,060億円増加し26兆7,407億円、有価証券は、同1,473億円増加し4兆8,159億円、また、預金は、同1兆5,200億円増加し26兆5,778億円となりました。

2016/06/30 11:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2. 預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額等が減少し、前年度末比256億円減少の2兆5,424億円となりました。

2016/06/30 11:35

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,568,141	2,542,469
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	190,524	190,663
うち非支配株主持分	百万円	190,524	190,663

(注) 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2016/06/30 11:35