	金額(百万円)
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	516,089
(△)非支配株主持分相当額	225
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	8,825

(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2.組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額246百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

2016/06/30 11:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/30 11:35

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額等が減少し、前年度末比256億円減少の2兆5,424億円となりました。

	前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
退職給付に係る調整累計額	67	△598	△665
非支配株主持分	1,905	1,906	1

3. 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注1)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注2)」を採用しております。

2016/06/30 11:35

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	190,524	190,663
うち非支配株主持分	百万円	190,524	190,663
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	2,377,617	2,351,805

(注) 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2016/06/30 11:35