	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△44,800	52,664
税効果額	△4,882	△17,014
その他有価証券評価差額金	11,343	39,248
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付関係	△10,152百万円	△12,021百万円
その他有価証券評価差額金	△212,008百万円	△228,894百万円
その他	△5,140百万円	△5,273百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
退職給付関係	△10,152百万円	△11,416百万円
その他有価証券評価差額金	△213,147百万円	△230,198百万円
その他	△8,273百万円	△14,063百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ハ.繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の増加等により、前年度末比450億円減少し1,510億円の繰延税金負債計上となりました。

	前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
退職給付関係	101	114	12
その他有価証券評価差額金	2,131	2,301	170
その他	82	140	57

ニ.預金

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