有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	26,311百万円	24,250百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	28,879百万円	23,478百万円
繰延ヘッジ損益	6,992百万円	8,012百万円
その他	32,449百万円	30,660百万円
繰延税金資産小計	94,632百万円	86,402百万円
評価性引当額	△14,428百万円	△13,625百万円
繰延税金資産合計	80,203百万円	72,776百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△10,152百万円	△12,021百万円
その他有価証券評価差額金	△212,008百万円	△228,894百万円
その他	△5,140百万円	△5,273百万円
繰延税金負債合計	△227,301百万円	△246,189百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△147,097百万円	△173,412百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―%	30.86%
(調整)
評価性引当額の増減	―%	△0.49%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△1.48%
その他	―%	△0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	28.35%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。