訂正有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	36,243百万円	35,281百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	41,431百万円	22,547百万円
繰延ヘッジ損益	18,726百万円	24,647百万円
その他	39,617百万円	40,790百万円
繰延税金資産小計	136,019百万円	123,267百万円
評価性引当額	△23,856百万円	△23,538百万円
繰延税金資産合計	112,162百万円	99,729百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△46,424百万円	△51,853百万円
その他有価証券評価差額金	△128,496百万円	△120,232百万円
その他	△4,870百万円	△4,543百万円
繰延税金負債合計	△179,791百万円	△176,629百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△67,628百万円	△76,900百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.43%	△0.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.24%	△5.10%
その他	△0.95%	△0.79%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.00%	24.59%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。