有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	37,157百万円	37,255百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	30,101百万円	30,861百万円
繰延ヘッジ損益	23,771百万円	17,342百万円
その他	30,353百万円	40,303百万円
繰延税金資産小計	121,382百万円	125,762百万円
評価性引当額	△26,006百万円	△25,990百万円
繰延税金資産合計	95,376百万円	99,771百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△23,698百万円	△39,223百万円
その他有価証券評価差額金	△158,668百万円	△147,932百万円
その他	△4,870百万円	△3,957百万円
繰延税金負債合計	△187,237百万円	△191,113百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△91,860百万円	△91,342百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	―%	△0.01%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△3.36%
その他	―%	△1.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	26.01%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。