有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	37,255百万円	36,243百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	30,861百万円	41,431百万円
繰延ヘッジ損益	17,342百万円	18,726百万円
その他	40,303百万円	39,617百万円
繰延税金資産小計	125,762百万円	136,019百万円
評価性引当額	△25,990百万円	△23,856百万円
繰延税金資産合計	99,771百万円	112,162百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△39,223百万円	△46,424百万円
その他有価証券評価差額金	△147,932百万円	△128,496百万円
その他	△3,957百万円	△4,870百万円
繰延税金負債合計	△191,113百万円	△179,791百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△91,342百万円	△67,628百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.01%	△1.43%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.36%	△4.24%
その他	△1.24%	△0.95%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.01%	24.00%