有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	34,596	百万円	19,317	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	29,192	百万円	32,741	百万円
繰延ヘッジ損益	13,785	百万円	-	百万円
減価償却超過額及び減損損失	10,615	百万円	9,599	百万円
その他	44,155	百万円	43,393	百万円
繰延税金資産小計	132,345	百万円	105,052	百万円
評価性引当額	△23,303	百万円	△10,792	百万円
繰延税金資産合計	109,042	百万円	94,259	百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△57,138	百万円	△45,339	百万円
その他有価証券評価差額金	△169,235	百万円	△162,972	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	△42,586	百万円
その他	△6,189	百万円	△6,989	百万円
繰延税金負債合計	△232,563	百万円	△257,888	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△123,520	百万円	△163,628	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「減価償却超過額及び減損損失」は、重要性が増したことにより、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産「その他」に表示していた54,771百万円は、「減価償却超過額及び減損損失」10,615百万円、「その他」44,155百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.99	%	△3.60	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.51	%	△3.69	%
その他	△0.66	%	3.42	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.46	%	26.75	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。