有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	34,414	百万円	34,596	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	22,667	百万円	29,192	百万円
繰延ヘッジ損益	10,349	百万円	13,785	百万円
その他	47,659	百万円	54,771	百万円
繰延税金資産小計	115,090	百万円	132,345	百万円
評価性引当額	△23,881	百万円	△23,303	百万円
繰延税金資産合計	91,209	百万円	109,042	百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△56,274	百万円	△57,138	百万円
その他有価証券評価差額金	△215,536	百万円	△169,235	百万円
その他	△4,995	百万円	△6,189	百万円
繰延税金負債合計	△276,806	百万円	△232,563	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△185,596	百万円	△123,520	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.62	%	△0.99	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.20	%	△7.51	%
その他	△6.34	%	△0.66	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.30	%	21.46	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は5,033百万円増加し、その他有価証券評価差額金は4,832百万円減少し、繰延ヘッジ損益は393百万円増加し、法人税等調整額は594百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は69百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。