有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	48,374百万円	39,174百万円
貸倒引当金 損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	34,698百万円	27,554百万円
税務上の繰越欠損金	42,017百万円	8,193百万円
繰延ヘッジ損益	4,213百万円	3,563百万円
その他	61,294百万円	55,572百万円
繰延税金資産小計	190,599百万円	134,059百万円
評価性引当額	△31,023百万円	△34,906百万円
繰延税金資産合計	159,575百万円	99,152百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△25,316百万円	△27,453百万円
その他有価証券評価差額金	△93,484百万円	△128,468百万円
その他	△5,204百万円	△5,023百万円
繰延税金負債合計	△124,005百万円	△160,945百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	35,570百万円	△61,793百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	―
(調整)
評価性引当額の増減	△1.57%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.94%	―
その他	0.38%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.88%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月 1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金負債は3,237百万円増加し、法人税等調整額は3,237百万円増加しております。