訂正有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	35,281	百万円	34,414	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	22,547	百万円	22,667	百万円
繰延ヘッジ損益	24,647	百万円	10,349	百万円
その他	40,790	百万円	47,659	百万円
繰延税金資産小計	123,267	百万円	115,090	百万円
評価性引当額	△23,538	百万円	△23,881	百万円
繰延税金資産合計	99,729	百万円	91,209	百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△51,853	百万円	△56,274	百万円
その他有価証券評価差額金	△120,232	百万円	△215,536	百万円
その他	△4,543	百万円	△4,995	百万円
繰延税金負債合計	△176,629	百万円	△276,806	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△76,900	百万円	△185,596	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.14	%	0.62	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.10	%	△30.20	%
その他	△0.79	%	△6.34	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.59	%	△5.30	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。