有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	25,200百万円	26,311百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	21,410百万円	28,879百万円
繰延ヘッジ損益	3,224百万円	6,992百万円
その他	41,830百万円	32,449百万円
繰延税金資産小計	91,666百万円	94,632百万円
評価性引当額	△12,052百万円	△14,428百万円
繰延税金資産合計	79,613百万円	80,203百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△11,380百万円	△10,152百万円
その他有価証券評価差額金	△207,658百万円	△212,008百万円
その他	△6,020百万円	△5,140百万円
繰延税金負債合計	△225,059百万円	△227,301百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△145,445百万円	△147,097百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。