有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	24,250百万円	31,646百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	23,478百万円	22,111百万円
繰延ヘッジ損益	8,012百万円	13,708百万円
その他	30,660百万円	28,483百万円
繰延税金資産小計	86,402百万円	95,950百万円
評価性引当額	△13,625百万円	△21,561百万円
繰延税金資産合計	72,776百万円	74,388百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△12,021百万円	△18,677百万円
その他有価証券評価差額金	△228,894百万円	△207,253百万円
その他	△5,273百万円	△4,924百万円
繰延税金負債合計	△246,189百万円	△230,855百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△173,412百万円	△156,466百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.49%	3.64%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.48%	△6.31%
その他	△0.54%	△0.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.35%	27.41%