純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/06/28 11:12

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(会計方針の変更)

2019/06/28 11:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 資産負債の状況
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比2兆1,308億円増加し56兆9,416億円、連結純資産は、同2,177億円減少し2兆4,998億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比3,809億円増加し16兆428億円、貸出金は、同1兆221億円増加し29兆227億円、有価証券は、同1,694億円増加し5兆6,925億円、また、預金は、同2兆3,935億円増加し31兆9,306億円となりました。

2019/06/28 11:12

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/28 11:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(会計方針の変更)

2019/06/28 11:12

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,717,588	2,499,879
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	143,439	34,393
うち非支配株主持分	百万円	143,439	34,393

(注) 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/28 11:12