半期報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 金融経済環境
当中間連結会計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、米国経済が個人消費に牽引され堅調に推移し、欧州経済も回復基調を示しました。また欧米では金融引き締めの下でインフレ率の低下が進み、ECB(欧州中央銀行)は2024年6月、FRB(連邦準備制度理事会)は9月に利下げを開始しました。中国経済は不動産市場の低迷が長引き、内需が低調に推移しました。国内経済は、実質賃金が改善基調を示し、個人消費に持ち直しの兆しが見られました。
金融市場では、日本銀行が利上げを継続する姿勢を示す中、10年国債利回りは2024年7月に1.1%まで上昇しました。しかし、7月末に政策金利が0.25%まで引き上げられた後、米国の雇用減速が鮮明になり米金利が低下すると、国内の利上げ期待は剥落して10年国債利回りは0.8～0.9%程度で推移しました。ドル円レートは、4月から円安基調で推移し7月に160円台となりましたが、8月以降は日米金利差の縮小により円高基調に転じ、9月末に140円台前半となりました。日経平均株価は7月に42,000円台まで上昇しましたが、8月には米国の景気後退懸念と円高の影響で一時31,000円台半ばまで急落し、その後は38,000円前後まで回復しました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当中間連結会計期間の経常利益は、円金利上昇に伴う実質的な資金関連の損益(※1)の改善や各種手数料ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益に加え、前年度の特殊要因である、日本株ベア型の投資信託(※2)の持ち値改善処理の影響解消と、順調な政策保有株式の削減に伴い、株式等関係損益が改善したことなどから、前年同期比1,306億円増益の1,727億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比915億円増益の1,252億円となりました。
(※1)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
(※2)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有
② 資産負債等の状況
当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆745億円増加し76兆6,527億円、連結純資産は、同559億円増加し2兆8,474億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2兆5,529億円増加し25兆3,045億円、貸出金は、同1兆3,965億円減少し32兆243億円、有価証券は、同3,677億円増加し10兆1,653億円、また、預金は、同1兆519億円増加し38兆4,966億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比4兆8,932億円増加し262兆3,600億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3兆3,905億円の収入(前年同期比1兆7,359億円の収入増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは7,778億円の支出(同1,068億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは209億円の支出(同1億円の支出増加)となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は23兆4,181億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定
取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容(単体)
(注)1.セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2.実質業務純益は業務粗利益から経費を除いたものであります。
3.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
円金利上昇に伴う受信収益の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益も堅調に拡大していることから、実質業務純益は前年同期比20億円増益の126億円となりました。
(法人事業)
円金利上昇に伴う金利収益の増加に加え、管理株主数の増加を主因とした証券代行手数料の拡大も寄与し、実質業務純益は前年同期比87億円増益の672億円となりました。
(投資家事業)
資産運用業務・年金業務・資産管理業務それぞれが堅調に推移したことに加え、大口案件による組合出資関連損益の増加もあったことから、実質業務純益は前年同期比101億円増益の298億円となりました。
(不動産事業)
市況改善による取引件数の増加により法人向け仲介が好調に推移したことから、実質業務純益は前年同期比27億円増益の117億円となりました。
(マーケット事業)
顧客業務及びALM業務は順調に推移した一方、投資業務における進捗が不芳であったことを主因に、実質業務純益は前年同期比182億円減益の164億円となりました。
(4) 財政状態の内容
① 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比1兆3,965億円減少し32兆243億円となりました。また、信託勘定(元本補填契約のある信託)の貸出金は、同8億円減少し72億円となり、銀行勘定との合計では、同1兆3,974億円減少し32兆316億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高(単体・国内店)は、同4,738億円減少し17兆9,522億円となり、住宅ローン残高(単体・国内店)は、同792億円減少し10兆3,109億円となりました。
(単体・国内店)
(注)1.銀行勘定・元本補填契約のある信託勘定合計の計数であります。
2.特別国際金融取引勘定分を除いております。
(参考)金融再生法開示債権(単体)
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定(元本補填契約のある信託)合算で前年度末比40億円増加し1,018億円となりました。また、開示債権比率(総与信に占める割合)は、前年度末比横ばいの0.3%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比3億円の減少、危険債権が同217億円の増加、要管理債権が同174億円の減少となりました。
(億円・四捨五入)
② 有価証券
有価証券は、国債の残高が増加したこと等により、前年度末比3,677億円増加し10兆1,653億円となりました。
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
③ 繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産は、前年度末比0億円減少し223億円となりました。また、繰延税金負債は、同132億円減少し1,982億円となりました。
④ 預金
預金は、前年度末比1兆519億円増加し38兆4,966億円となりました。
(注)譲渡性預金を除いております。
(単体・国内店)
(注)1.譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
2.「その他」は、公金、金融機関であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前年度末比559億円増加し2兆8,474億円となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況
「(2) 財政状態及び経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 国内・海外別収支
信託報酬は600億円、資金運用収支は△750億円、役務取引等収支は1,236億円、特定取引収支は600億円、その他業務収支は1,915億円となりました。
うち、国内の信託報酬は600億円、資金運用収支は834億円、役務取引等収支は1,246億円、特定取引収支は580億円、その他業務収支は163億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△1,185億円、役務取引等収支は228億円、特定取引収支は20億円、その他業務収支は1,752億円となりました。
(注)1. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除しております。
(7) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は67兆1,106億円、利息は5,676億円、利回りは1.69%となり、資金調達勘定の平均残高は66兆6,448億円、利息は6,426億円、利回りは1.92%となりました。
うち、国内の資金運用勘定の平均残高は52兆2,446億円、利息は3,432億円、利回りは1.31%となり、資金調達勘定の平均残高は52兆2,226億円、利息は2,598億円、利回りは0.99%となりました。
また、海外の資金運用勘定の平均残高は17兆307億円、利息は3,334億円、利回りは3.91%となり、資金調達勘定の平均残高は16兆4,559億円、利息は4,520億円、利回りは5.48%となりました。
① 国内
(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間436,318百万円、当中間連結会計期間505,512百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間99百万円、当中間連結会計期間99百万円)及び利息(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)をそれぞれ控除しております。
② 海外
(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間90,876百万円、当中間連結会計期間69,468百万円)を控除しております。
③ 合計
(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間448,883百万円、当中間連結会計期間490,995百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間99百万円、当中間連結会計期間99百万円)及び利息(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)をそれぞれ控除しております。
(8) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,734億円、役務取引等費用は498億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は1,856億円、役務取引等費用は609億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は288億円、役務取引等費用は59億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(9) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は634億円、特定取引費用は33億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は617億円、特定取引費用は37億円となりました。
また、海外の特定取引収益は20億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は1兆6,676億円、特定取引負債は1兆4,494億円となりました。
うち、国内の特定取引資産は1兆6,625億円、特定取引負債は1兆3,715億円となりました。
また、海外の特定取引資産は930億円、特定取引負債は778億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(10) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを
行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(億円・四捨五入)
(11) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(注)詳細は、三井住友トラストグループ株式会社のウェブサイト
(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(億円・四捨五入)
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当中間連結会計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、米国経済が個人消費に牽引され堅調に推移し、欧州経済も回復基調を示しました。また欧米では金融引き締めの下でインフレ率の低下が進み、ECB(欧州中央銀行)は2024年6月、FRB(連邦準備制度理事会)は9月に利下げを開始しました。中国経済は不動産市場の低迷が長引き、内需が低調に推移しました。国内経済は、実質賃金が改善基調を示し、個人消費に持ち直しの兆しが見られました。
金融市場では、日本銀行が利上げを継続する姿勢を示す中、10年国債利回りは2024年7月に1.1%まで上昇しました。しかし、7月末に政策金利が0.25%まで引き上げられた後、米国の雇用減速が鮮明になり米金利が低下すると、国内の利上げ期待は剥落して10年国債利回りは0.8～0.9%程度で推移しました。ドル円レートは、4月から円安基調で推移し7月に160円台となりましたが、8月以降は日米金利差の縮小により円高基調に転じ、9月末に140円台前半となりました。日経平均株価は7月に42,000円台まで上昇しましたが、8月には米国の景気後退懸念と円高の影響で一時31,000円台半ばまで急落し、その後は38,000円前後まで回復しました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当中間連結会計期間の経常利益は、円金利上昇に伴う実質的な資金関連の損益(※1)の改善や各種手数料ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益に加え、前年度の特殊要因である、日本株ベア型の投資信託(※2)の持ち値改善処理の影響解消と、順調な政策保有株式の削減に伴い、株式等関係損益が改善したことなどから、前年同期比1,306億円増益の1,727億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比915億円増益の1,252億円となりました。
(※1)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
(※2)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有
② 資産負債等の状況
当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆745億円増加し76兆6,527億円、連結純資産は、同559億円増加し2兆8,474億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2兆5,529億円増加し25兆3,045億円、貸出金は、同1兆3,965億円減少し32兆243億円、有価証券は、同3,677億円増加し10兆1,653億円、また、預金は、同1兆519億円増加し38兆4,966億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比4兆8,932億円増加し262兆3,600億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3兆3,905億円の収入(前年同期比1兆7,359億円の収入増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは7,778億円の支出(同1,068億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは209億円の支出(同1億円の支出増加)となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は23兆4,181億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
| 前中間連結会計期間 (億円) (A) | 当中間連結会計期間 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 3,488 | 3,602 | 114 |
| (業務粗利益(信託勘定償却後)) | (3,488) | (3,602) | (114) |
| 資金関連利益 | △268 | △662 | △394 |
| 資金利益 | △376 | △750 | △374 |
| 合同信託報酬(信託勘定償却前) | 107 | 87 | △20 |
| 手数料関連利益 | 1,603 | 1,748 | 144 |
| 役務取引等利益 | 1,141 | 1,236 | 94 |
| その他信託報酬 | 461 | 512 | 50 |
| 特定取引利益 | △86 | 600 | 687 |
| その他業務利益 | 2,239 | 1,915 | △323 |
| うち外国為替売買損益 | 1,904 | 1,766 | △137 |
| うち国債等債券関係損益 | △27 | 31 | 58 |
| うち金融派生商品損益 | 251 | △3 | △254 |
| 経費(除く臨時処理分) | △2,085 | △2,224 | △139 |
| (除くのれん償却) | (△2,066) | (△2,205) | (△139) |
| 人件費 | △936 | △967 | △30 |
| 物件費 | △1,087 | △1,176 | △89 |
| 税金 | △61 | △80 | △19 |
| 一般貸倒引当金繰入額 ① | - | 117 | 117 |
| 信託勘定不良債権処理額 ② | - | - | - |
| 銀行勘定不良債権処理額 ③ | △42 | △184 | △141 |
| 貸出金償却 | △42 | △3 | 39 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | - | △180 | △180 |
| 債権売却損 | - | - | - |
| 貸倒引当金戻入益 ④ | 20 | - | △20 |
| 償却債権取立益 ⑤ | 4 | 4 | 0 |
| 株式等関係損益 | △959 | 422 | 1,381 |
| うち株式等償却 | △12 | △2 | 10 |
| 持分法による投資損益 | 61 | 86 | 25 |
| その他 | △67 | △98 | △30 |
| 経常利益 | 420 | 1,727 | 1,306 |
| 特別損益 | △10 | △4 | 6 |
| 税金等調整前中間純利益 | 410 | 1,722 | 1,312 |
| 法人税等合計 | △68 | △462 | △394 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △33 | △461 | △427 |
| 法人税等調整額 | △34 | △1 | 33 |
| 中間純利益 | 341 | 1,260 | 918 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | △4 | △7 | △3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 337 | 1,252 | 915 |
| 与信関係費用(①+②+③+④+⑤) | △17 | △62 | △44 |
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定
取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容(単体)
| 前中間 連結会計期間 実質業務純益 | 当中間 連結会計期間 実質業務純益 | ||||||||
| 業務 粗利益 | 経費 | ||||||||
| (億円) | 増減 | 増減 | |||||||
| 総合計 | 1,521 | 2,754 | △188 | △1,522 | 1,232 | △289 | |||
| 個人事業 | 106 | 756 | 63 | △629 | 126 | 20 | |||
| 法人事業 | 585 | 949 | 118 | △276 | 672 | 87 | |||
| 投資家事業 | 196 | 490 | 111 | △192 | 298 | 101 | |||
| 不動産事業 | 89 | 174 | 29 | △57 | 117 | 27 | |||
| マーケット事業 | 347 | 265 | △171 | △101 | 164 | △182 | |||
| その他 | 196 | 118 | △340 | △265 | △146 | △343 | |||
(注)1.セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2.実質業務純益は業務粗利益から経費を除いたものであります。
3.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人事業)
円金利上昇に伴う受信収益の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益も堅調に拡大していることから、実質業務純益は前年同期比20億円増益の126億円となりました。
(法人事業)
円金利上昇に伴う金利収益の増加に加え、管理株主数の増加を主因とした証券代行手数料の拡大も寄与し、実質業務純益は前年同期比87億円増益の672億円となりました。
(投資家事業)
資産運用業務・年金業務・資産管理業務それぞれが堅調に推移したことに加え、大口案件による組合出資関連損益の増加もあったことから、実質業務純益は前年同期比101億円増益の298億円となりました。
(不動産事業)
市況改善による取引件数の増加により法人向け仲介が好調に推移したことから、実質業務純益は前年同期比27億円増益の117億円となりました。
(マーケット事業)
顧客業務及びALM業務は順調に推移した一方、投資業務における進捗が不芳であったことを主因に、実質業務純益は前年同期比182億円減益の164億円となりました。
(4) 財政状態の内容
① 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比1兆3,965億円減少し32兆243億円となりました。また、信託勘定(元本補填契約のある信託)の貸出金は、同8億円減少し72億円となり、銀行勘定との合計では、同1兆3,974億円減少し32兆316億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高(単体・国内店)は、同4,738億円減少し17兆9,522億円となり、住宅ローン残高(単体・国内店)は、同792億円減少し10兆3,109億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当中間連結会計期間 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 貸出金残高(銀行勘定) | 334,209 | 320,243 | △13,965 |
| 貸出金残高(元本補填契約のある信託) | 81 | 72 | △8 |
| 合計 | 334,290 | 320,316 | △13,974 |
(単体・国内店)
| 前事業年度 (億円) (A) | 当中間会計期間 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 貸出金残高 | 275,484 | 264,289 | △11,194 |
| うち中小企業等貸出金残高 | 184,260 | 179,522 | △4,738 |
| うち住宅ローン残高 | 103,902 | 103,109 | △792 |
(注)1.銀行勘定・元本補填契約のある信託勘定合計の計数であります。
2.特別国際金融取引勘定分を除いております。
(参考)金融再生法開示債権(単体)
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定(元本補填契約のある信託)合算で前年度末比40億円増加し1,018億円となりました。また、開示債権比率(総与信に占める割合)は、前年度末比横ばいの0.3%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比3億円の減少、危険債権が同217億円の増加、要管理債権が同174億円の減少となりました。
(億円・四捨五入)
| 前事業年度 (A) | 当中間会計期間 (B) | 増減 (B)-(A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 88 | 86 | △3 |
| 危険債権 | 448 | 665 | 217 |
| 要管理債権 | 441 | 267 | △174 |
| 合計 ① | 977 | 1,018 | 40 |
| 正常債権 | 342,953 | 327,241 | △15,712 |
| 総計 ② | 343,931 | 328,259 | △15,672 |
| 開示債権比率(%) ①÷② | 0.3 | 0.3 | 0.0 |
② 有価証券
有価証券は、国債の残高が増加したこと等により、前年度末比3,677億円増加し10兆1,653億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当中間連結会計期間 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 有価証券残高 合計 | 97,976 | 101,653 | 3,677 |
| 株式 | 14,174 | 12,751 | △1,423 |
| 国債 | 31,550 | 36,987 | 5,437 |
| 地方債 | 431 | 431 | 0 |
| 社債 | 7,219 | 7,070 | △148 |
| その他(注) | 44,600 | 44,412 | △188 |
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
③ 繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産は、前年度末比0億円減少し223億円となりました。また、繰延税金負債は、同132億円減少し1,982億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当中間連結会計期間 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 繰延税金資産 | 224 | 223 | △0 |
| 繰延税金負債 | 2,115 | 1,982 | △132 |
④ 預金
預金は、前年度末比1兆519億円増加し38兆4,966億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当中間連結会計期間 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 預金残高 | 374,446 | 384,966 | 10,519 |
(注)譲渡性預金を除いております。
(単体・国内店)
| 前事業年度 (億円) (A) | 当中間会計期間 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 個人 | 168,032 | 167,531 | △501 |
| 法人・その他 | 142,412 | 143,900 | 1,487 |
(注)1.譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
2.「その他」は、公金、金融機関であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前年度末比559億円増加し2兆8,474億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当中間連結会計期間 (億円) (B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
| 純資産の部合計 | 27,914 | 28,474 | 559 |
| 資本金 | 3,420 | 3,420 | - |
| 資本剰余金 | 3,428 | 3,428 | 0 |
| 利益剰余金 | 15,447 | 16,207 | 759 |
| 株主資本合計 | 22,296 | 23,056 | 760 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,857 | 4,483 | △374 |
| 繰延ヘッジ損益 | △100 | △11 | 89 |
| 土地再評価差額金 | △57 | △60 | △3 |
| 為替換算調整勘定 | 200 | 305 | 104 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 412 | 403 | △9 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,313 | 5,119 | △193 |
| 非支配株主持分 | 304 | 297 | △6 |
(5) キャッシュ・フローの状況
「(2) 財政状態及び経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 国内・海外別収支
信託報酬は600億円、資金運用収支は△750億円、役務取引等収支は1,236億円、特定取引収支は600億円、その他業務収支は1,915億円となりました。
うち、国内の信託報酬は600億円、資金運用収支は834億円、役務取引等収支は1,246億円、特定取引収支は580億円、その他業務収支は163億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△1,185億円、役務取引等収支は228億円、特定取引収支は20億円、その他業務収支は1,752億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 信託報酬 | 前中間連結会計期間 | 56,966 | - | - | 56,966 |
| 当中間連結会計期間 | 60,001 | - | - | 60,001 | |
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 79,625 | △68,707 | 48,521 | △37,603 |
| 当中間連結会計期間 | 83,457 | △118,536 | 39,942 | △75,021 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 350,779 | 294,906 | 173,520 | 472,164 |
| 当中間連結会計期間 | 343,281 | 333,494 | 109,110 | 567,665 | |
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 271,153 | 363,613 | 124,999 | 509,768 |
| 当中間連結会計期間 | 259,824 | 452,031 | 69,168 | 642,687 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 113,877 | 20,249 | 19,936 | 114,190 |
| 当中間連結会計期間 | 124,676 | 22,896 | 23,966 | 123,606 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 171,340 | 25,349 | 35,170 | 161,520 |
| 当中間連結会計期間 | 185,623 | 28,811 | 40,996 | 173,438 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 57,463 | 5,100 | 15,233 | 47,330 |
| 当中間連結会計期間 | 60,947 | 5,914 | 17,030 | 49,831 | |
| 特定取引収支 | 前中間連結会計期間 | △8,468 | △166 | - | △8,634 |
| 当中間連結会計期間 | 58,033 | 2,059 | - | 60,092 | |
| うち特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 1,065 | 24 | - | 1,090 |
| 当中間連結会計期間 | 61,768 | 2,059 | 341 | 63,485 | |
| うち特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | 9,533 | 191 | - | 9,725 |
| 当中間連結会計期間 | 3,734 | - | 341 | 3,392 | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | 111,232 | 112,505 | △189 | 223,927 |
| 当中間連結会計期間 | 16,330 | 175,225 | △35 | 191,590 | |
| うちその他業務収益 | 前中間連結会計期間 | 234,050 | 114,075 | 201 | 347,925 |
| 当中間連結会計期間 | 149,155 | 178,303 | 190 | 327,268 | |
| うちその他業務費用 | 前中間連結会計期間 | 122,818 | 1,569 | 390 | 123,997 |
| 当中間連結会計期間 | 132,825 | 3,078 | 226 | 135,677 |
(注)1. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除しております。
(7) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は67兆1,106億円、利息は5,676億円、利回りは1.69%となり、資金調達勘定の平均残高は66兆6,448億円、利息は6,426億円、利回りは1.92%となりました。
うち、国内の資金運用勘定の平均残高は52兆2,446億円、利息は3,432億円、利回りは1.31%となり、資金調達勘定の平均残高は52兆2,226億円、利息は2,598億円、利回りは0.99%となりました。
また、海外の資金運用勘定の平均残高は17兆307億円、利息は3,334億円、利回りは3.91%となり、資金調達勘定の平均残高は16兆4,559億円、利息は4,520億円、利回りは5.48%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 49,904,666 | 350,779 | 1.40 |
| 当中間連結会計期間 | 52,244,687 | 343,281 | 1.31 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 27,519,346 | 139,515 | 1.01 |
| 当中間連結会計期間 | 27,675,002 | 151,373 | 1.09 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 5,381,874 | 94,071 | 3.48 |
| 当中間連結会計期間 | 7,527,072 | 125,276 | 3.32 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前中間連結会計期間 | 313,778 | 176 | 0.11 |
| 当中間連結会計期間 | 293,841 | 892 | 0.61 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 136,543 | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 180,576 | 41 | 0.05 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前中間連結会計期間 | 419,280 | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 493,050 | - | - | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 17,974,683 | 9,822 | 0.10 |
| 当中間連結会計期間 | 20,017,636 | 19,256 | 0.19 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 49,685,072 | 271,153 | 1.08 |
| 当中間連結会計期間 | 52,222,653 | 259,824 | 0.99 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 30,423,832 | 35,778 | 0.23 |
| 当中間連結会計期間 | 31,263,292 | 37,139 | 0.24 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 2,187,073 | 148 | 0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 1,990,908 | 901 | 0.09 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 913,355 | △134 | △0.02 |
| 当中間連結会計期間 | 122,381 | 183 | 0.30 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 1,036,095 | 27,590 | 5.31 |
| 当中間連結会計期間 | 2,298,241 | 58,966 | 5.12 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 7,386,458 | 19,052 | 0.51 |
| 当中間連結会計期間 | 8,915,283 | 22,204 | 0.50 |
(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間436,318百万円、当中間連結会計期間505,512百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間99百万円、当中間連結会計期間99百万円)及び利息(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)をそれぞれ控除しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 14,977,988 | 294,906 | 3.92 |
| 当中間連結会計期間 | 17,030,727 | 333,494 | 3.91 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 6,001,040 | 162,297 | 5.39 |
| 当中間連結会計期間 | 6,206,227 | 199,211 | 6.40 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 1,904,364 | 36,491 | 3.82 |
| 当中間連結会計期間 | 1,963,928 | 38,857 | 3.95 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前中間連結会計期間 | 29,207 | 891 | 6.08 |
| 当中間連結会計期間 | 26,378 | 1,240 | 9.38 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前中間連結会計期間 | 41,908 | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 44,311 | - | - | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 2,987,068 | 68,022 | 4.54 |
| 当中間連結会計期間 | 2,399,479 | 64,470 | 5.36 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 15,027,420 | 363,613 | 4.82 |
| 当中間連結会計期間 | 16,455,923 | 452,031 | 5.48 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 6,221,362 | 128,395 | 4.11 |
| 当中間連結会計期間 | 6,410,758 | 152,890 | 4.76 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 5,508,199 | 135,081 | 4.89 |
| 当中間連結会計期間 | 6,629,470 | 185,050 | 5.57 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 467,260 | 11,394 | 4.86 |
| 当中間連結会計期間 | 300,409 | 7,037 | 4.67 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 101,217 | 2,575 | 5.07 |
| 当中間連結会計期間 | 127,414 | 3,719 | 5.82 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前中間連結会計期間 | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 641,465 | 1,349 | 0.41 |
| 当中間連結会計期間 | 737,000 | 2,321 | 0.63 |
(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間90,876百万円、当中間連結会計期間69,468百万円)を控除しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 64,882,655 | 2,148,459 | 62,734,195 | 645,685 | 173,520 | 472,164 | 1.50 |
| 当中間連結会計期間 | 69,275,415 | 2,164,801 | 67,110,614 | 676,776 | 109,110 | 567,665 | 1.69 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 33,520,386 | 1,144,152 | 32,376,234 | 301,813 | 1,732 | 300,081 | 1.84 |
| 当中間連結会計期間 | 33,881,229 | 1,381,557 | 32,499,672 | 350,585 | 3,379 | 347,206 | 2.13 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 7,286,238 | 280,041 | 7,006,197 | 130,562 | 41,706 | 88,855 | 2.52 |
| 当中間連結会計期間 | 9,491,000 | 259,985 | 9,231,015 | 164,133 | 37,016 | 127,116 | 2.75 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前中間連結会計期間 | 342,986 | - | 342,986 | 1,067 | - | 1,067 | 0.62 |
| 当中間連結会計期間 | 320,220 | - | 320,220 | 2,132 | - | 2,132 | 1.33 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 136,543 | - | 136,543 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 180,576 | - | 180,576 | 41 | - | 41 | 0.05 | |
| うち債券貸借 取引支払保証金 | 前中間連結会計期間 | 461,189 | - | 461,189 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 537,361 | - | 537,361 | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 20,961,752 | 724,055 | 20,237,696 | 77,845 | 13,313 | 64,531 | 0.63 |
| 当中間連結会計期間 | 22,417,116 | 523,089 | 21,894,026 | 83,727 | 7,642 | 76,085 | 0.69 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 64,712,492 | 2,009,202 | 62,703,290 | 634,767 | 124,999 | 509,768 | 1.62 |
| 当中間連結会計期間 | 68,678,576 | 2,033,712 | 66,644,864 | 711,855 | 69,168 | 642,687 | 1.92 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 36,645,194 | 269,386 | 36,375,808 | 164,174 | 2,026 | 162,147 | 0.88 |
| 当中間連結会計期間 | 37,674,051 | 237,031 | 37,437,019 | 190,030 | 1,117 | 188,912 | 1.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 7,695,272 | 77,600 | 7,617,672 | 135,229 | - | 135,229 | 3.54 |
| 当中間連結会計期間 | 8,620,379 | 36,250 | 8,584,129 | 185,952 | - | 185,952 | 4.32 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 1,380,616 | 417,130 | 963,486 | 11,259 | 11,303 | △43 | △0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 422,791 | 274,924 | 147,867 | 7,221 | 6,447 | 773 | 1.04 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 1,137,313 | - | 1,137,313 | 30,166 | - | 30,166 | 5.29 |
| 当中間連結会計期間 | 2,425,655 | - | 2,425,655 | 62,686 | - | 62,686 | 5.15 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 8,027,924 | 1,137,025 | 6,890,898 | 20,401 | 1,732 | 18,669 | 0.54 |
| 当中間連結会計期間 | 9,652,284 | 1,375,671 | 8,276,613 | 24,526 | 3,379 | 21,147 | 0.51 | |
(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間448,883百万円、当中間連結会計期間490,995百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間99百万円、当中間連結会計期間99百万円)及び利息(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)をそれぞれ控除しております。
(8) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,734億円、役務取引等費用は498億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は1,856億円、役務取引等費用は609億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は288億円、役務取引等費用は59億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 171,340 | 25,349 | 35,170 | 161,520 |
| 当中間連結会計期間 | 185,623 | 28,811 | 40,996 | 173,438 | |
| うち信託関連業務 | 前中間連結会計期間 | 56,812 | - | 429 | 56,382 |
| 当中間連結会計期間 | 65,332 | - | 279 | 65,052 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 27,174 | 6,507 | - | 33,681 |
| 当中間連結会計期間 | 22,195 | 8,077 | 1,497 | 28,774 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 1,212 | 235 | 776 | 671 |
| 当中間連結会計期間 | 1,310 | 246 | 867 | 689 | |
| うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 19,975 | - | 8,573 | 11,402 |
| 当中間連結会計期間 | 22,254 | - | 9,153 | 13,100 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 7,014 | 16,518 | 2,002 | 21,530 |
| 当中間連結会計期間 | 7,518 | 18,077 | 2,466 | 23,129 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前中間連結会計期間 | 421 | - | - | 421 |
| 当中間連結会計期間 | 401 | - | - | 401 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 7,002 | 91 | 3,870 | 3,222 |
| 当中間連結会計期間 | 6,892 | 102 | 4,085 | 2,909 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 57,463 | 5,100 | 15,233 | 47,330 |
| 当中間連結会計期間 | 60,947 | 5,914 | 17,030 | 49,831 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 544 | 648 | 754 | 438 |
| 当中間連結会計期間 | 566 | 693 | 798 | 461 |
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(9) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は634億円、特定取引費用は33億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は617億円、特定取引費用は37億円となりました。
また、海外の特定取引収益は20億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 1,065 | 24 | - | 1,090 |
| 当中間連結会計期間 | 61,768 | 2,059 | 341 | 63,485 | |
| うち商品有価証券収益 | 前中間連結会計期間 | 62 | - | - | 62 |
| 当中間連結会計期間 | 193 | - | - | 193 | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前中間連結会計期間 | 968 | 24 | - | 992 |
| 当中間連結会計期間 | - | 341 | 341 | - | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 61,269 | 1,717 | - | 62,986 | |
| うちその他の特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 34 | - | - | 34 |
| 当中間連結会計期間 | 305 | - | - | 305 | |
| 特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | 9,533 | 191 | - | 9,725 |
| 当中間連結会計期間 | 3,734 | - | 341 | 3,392 | |
| うち商品有価証券費用 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 3,734 | - | 341 | 3,392 | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前中間連結会計期間 | 9,533 | 191 | - | 9,725 |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は1兆6,676億円、特定取引負債は1兆4,494億円となりました。
うち、国内の特定取引資産は1兆6,625億円、特定取引負債は1兆3,715億円となりました。
また、海外の特定取引資産は930億円、特定取引負債は778億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前中間連結会計期間 | 2,158,944 | 134,821 | 83,794 | 2,209,971 |
| 当中間連結会計期間 | 1,662,582 | 93,036 | 87,975 | 1,667,643 | |
| うち商品有価証券 | 前中間連結会計期間 | 1,725 | - | - | 1,725 |
| 当中間連結会計期間 | 4,427 | - | - | 4,427 | |
| うち商品有価証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | 8 | - | - | 8 |
| 当中間連結会計期間 | 22 | - | - | 22 | |
| うち特定取引有価証券 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | 3 | 5 | - | 8 |
| 当中間連結会計期間 | - | 5 | - | 5 | |
| うち特定金融派生商品 | 前中間連結会計期間 | 1,962,031 | 134,816 | - | 2,096,848 |
| 当中間連結会計期間 | 1,438,383 | 93,031 | - | 1,531,415 | |
| うちその他の特定取引資産 | 前中間連結会計期間 | 195,175 | - | 83,794 | 111,381 |
| 当中間連結会計期間 | 219,748 | - | 87,975 | 131,772 | |
| 特定取引負債 | 前中間連結会計期間 | 1,962,080 | 127,719 | - | 2,089,800 |
| 当中間連結会計期間 | 1,371,545 | 77,898 | - | 1,449,443 | |
| うち売付商品債券 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | 1 | - | - | 1 | |
| うち特定取引売付債券 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | 3,155 | 0 | - | 3,155 |
| 当中間連結会計期間 | 691 | 71 | - | 763 | |
| うち特定金融派生商品 | 前中間連結会計期間 | 1,958,925 | 127,719 | - | 2,086,645 |
| 当中間連結会計期間 | 1,370,852 | 77,826 | - | 1,448,679 | |
| うちその他の特定取引負債 | 前中間連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当中間連結会計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(10) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 2,407,320 | 0.94 | 2,471,500 | 0.94 |
| 有価証券 | 830,452 | 0.32 | 872,215 | 0.33 |
| 信託受益権 | 186,461,054 | 72.42 | 187,019,457 | 71.28 |
| 受託有価証券 | 20,698 | 0.01 | 27,702 | 0.01 |
| 金銭債権 | 23,637,259 | 9.18 | 24,593,685 | 9.37 |
| 有形固定資産 | 26,154,901 | 10.16 | 27,020,113 | 10.30 |
| 無形固定資産 | 237,660 | 0.09 | 246,007 | 0.09 |
| その他債権 | 12,471,689 | 4.84 | 15,496,286 | 5.91 |
| 銀行勘定貸 | 4,327,798 | 1.68 | 3,684,982 | 1.41 |
| 現金預け金 | 917,968 | 0.36 | 928,143 | 0.36 |
| 合計 | 257,466,804 | 100.00 | 262,360,095 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 37,154,630 | 14.43 | 39,718,498 | 15.14 |
| 年金信託 | 14,523,406 | 5.64 | 15,661,209 | 5.97 |
| 財産形成給付信託 | 18,755 | 0.01 | 18,148 | 0.01 |
| 投資信託 | 80,474,320 | 31.26 | 79,640,371 | 30.36 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 41,076,559 | 15.95 | 41,229,590 | 15.71 |
| 有価証券の信託 | 24,072,593 | 9.35 | 23,696,968 | 9.03 |
| 金銭債権の信託 | 23,837,128 | 9.26 | 24,699,488 | 9.41 |
| 土地及びその定着物の信託 | 820 | 0.00 | 809 | 0.00 |
| 包括信託 | 36,308,588 | 14.10 | 37,695,009 | 14.37 |
| 合計 | 257,466,804 | 100.00 | 262,360,095 | 100.00 |
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
| 前連結会計年度 | 184,859,226 | 百万円 |
| 当中間連結会計期間 | 185,327,138 | 百万円 |
| 3.共同信託他社管理財産 | 前連結会計年度 | 191,907 | 百万円 |
| 当中間連結会計期間 | 181,576 | 百万円 |
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | 86,008 | 3.56 | 120,799 | 4.89 |
| 建設業 | - | - | 4,000 | 0.16 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,002 | 0.08 | 1,876 | 0.08 |
| 情報通信業 | 142,400 | 5.90 | 132,400 | 5.36 |
| 運輸業,郵便業 | 420 | 0.02 | - | - |
| 卸売業,小売業 | 11,756 | 0.49 | 15,858 | 0.64 |
| 金融業,保険業 | 1,923,142 | 79.63 | 1,878,020 | 75.99 |
| 不動産業 | 18,343 | 0.76 | 20,025 | 0.81 |
| 物品賃貸業 | 36,453 | 1.51 | 86,813 | 3.51 |
| その他 | 194,408 | 8.05 | 211,706 | 8.56 |
| 合計 | 2,414,934 | 100.00 | 2,471,500 | 100.00 |
③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
| 科目 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 貸出金 | 8,154 | 7,281 |
| その他 | 3,990,207 | 3,396,297 |
| 資産計 | 3,998,361 | 3,403,579 |
| 元本 | 3,998,029 | 3,403,280 |
| 債権償却準備金 | 8 | 7 |
| その他 | 323 | 291 |
| 負債計 | 3,998,361 | 3,403,579 |
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
| 前連結会計年度 | 債権※8,154百万円のうち、危険債権額は38百万円、貸出条件緩和債権額は8百万円、正常債権額は8,106百万円であります。 また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は47百万円であります。 |
| なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。 |
| 当中間連結会計期間 | 債権※7,281百万円のうち、危険債権額は10百万円、貸出条件緩和債権額は7百万円、正常債権額は7,263百万円であります。 また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は17百万円であります。 |
| なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。 |
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを
行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(億円・四捨五入)
| 債権の区分 | 2023年9月30日 | 2024年9月30日 |
| 金額 | 金額 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - |
| 危険債権 | 1 | 0 |
| 要管理債権 | 0 | 0 |
| 正常債権 | 95 | 73 |
(11) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 31,715,629 | 6,836,719 | 363,293 | 38,189,055 |
| 当中間連結会計期間 | 31,520,127 | 7,213,095 | 236,602 | 38,496,620 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 10,041,914 | 715,380 | 330,651 | 10,426,643 |
| 当中間連結会計期間 | 9,609,934 | 462,602 | 193,325 | 9,879,211 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 19,935,627 | 6,119,512 | 31,471 | 26,023,668 |
| 当中間連結会計期間 | 20,731,527 | 6,750,029 | 41,806 | 27,439,751 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 1,738,086 | 1,826 | 1,170 | 1,738,743 |
| 当中間連結会計期間 | 1,178,665 | 463 | 1,469 | 1,177,658 | |
| 譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 1,663,744 | 5,804,873 | 57,500 | 7,411,118 |
| 当中間連結会計期間 | 2,530,259 | 7,656,839 | 40,000 | 10,147,098 | |
| 総合計 | 前中間連結会計期間 | 33,379,373 | 12,641,593 | 420,793 | 45,600,173 |
| 当中間連結会計期間 | 34,050,386 | 14,869,935 | 276,602 | 48,643,719 |
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 26,582,296 | 100.00 | 25,860,420 | 100.00 |
| 製造業 | 2,997,726 | 11.28 | 2,835,153 | 10.96 |
| 農業,林業 | 11,652 | 0.04 | 10,207 | 0.04 |
| 漁業 | 41 | 0.00 | 36 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 42,579 | 0.16 | 46,755 | 0.18 |
| 建設業 | 233,773 | 0.88 | 263,823 | 1.02 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,436,105 | 5.40 | 1,443,517 | 5.58 |
| 情報通信業 | 268,530 | 1.01 | 311,592 | 1.21 |
| 運輸業,郵便業 | 1,125,067 | 4.23 | 1,069,111 | 4.14 |
| 卸売業,小売業 | 1,260,387 | 4.74 | 1,299,144 | 5.02 |
| 金融業,保険業 | 1,601,255 | 6.02 | 1,699,786 | 6.57 |
| 不動産業 | 3,539,389 | 13.32 | 3,615,646 | 13.98 |
| 物品賃貸業 | 1,122,839 | 4.22 | 1,029,836 | 3.98 |
| 地方公共団体 | 17,430 | 0.07 | 14,255 | 0.06 |
| その他 | 12,925,516 | 48.63 | 12,221,552 | 47.26 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 6,140,328 | 100.00 | 6,163,949 | 100.00 |
| 政府等 | 517 | 0.01 | - | - |
| 金融機関 | 147,848 | 2.41 | 142,436 | 2.31 |
| その他 | 5,991,962 | 97.58 | 6,021,512 | 97.69 |
| 合計 | 32,722,624 | ―― | 32,024,369 | ―― |
(注)「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前中間連結会計期間 | 1,558,086 | 406,077 | - | 1,964,163 |
| 当中間連結会計期間 | 3,147,722 | 551,045 | - | 3,698,768 | |
| 地方債 | 前中間連結会計期間 | 40,722 | - | - | 40,722 |
| 当中間連結会計期間 | 43,121 | - | - | 43,121 | |
| 社債 | 前中間連結会計期間 | 739,360 | - | - | 739,360 |
| 当中間連結会計期間 | 707,086 | - | - | 707,086 | |
| 株式 | 前中間連結会計期間 | 1,516,369 | 1,277 | 141,382 | 1,376,264 |
| 当中間連結会計期間 | 1,387,373 | 1,426 | 113,653 | 1,275,147 | |
| その他の証券 | 前中間連結会計期間 | 2,436,151 | 1,636,167 | 136,541 | 3,935,776 |
| 当中間連結会計期間 | 3,225,073 | 1,352,715 | 136,541 | 4,441,247 | |
| 合計 | 前中間連結会計期間 | 6,290,689 | 2,043,521 | 277,923 | 8,056,287 |
| 当中間連結会計期間 | 8,510,378 | 1,905,188 | 250,194 | 10,165,372 |
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 2023年9月30日 | 2024年9月30日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 12.03 | 13.34 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 10.88 | 11.95 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 9.67 | 10.67 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 28,482 | 29,611 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 25,758 | 26,542 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 22,913 | 23,693 |
| 7.リスク・アセットの額 | 236,727 | 221,958 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 18,938 | 17,756 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | ||
| 2023年9月30日 | 2024年9月30日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 4.66 | 4.81 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 2023年9月30日 | 2024年9月30日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 11.11 | 12.01 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 9.94 | 10.63 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 8.75 | 9.36 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 25,198 | 25,721 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 22,544 | 22,753 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 19,844 | 20,053 |
| 7.リスク・アセットの額 | 226,684 | 214,042 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 18,134 | 17,123 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | ||
| 2023年9月30日 | 2024年9月30日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 4.24 | 4.32 |
(注)詳細は、三井住友トラストグループ株式会社のウェブサイト
(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(億円・四捨五入)
| 債権の区分 | 2023年9月30日 | 2024年9月30日 |
| 金額 | 金額 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 90 | 86 |
| 危険債権 | 360 | 665 |
| 要管理債権 | 392 | 267 |
| 正常債権 | 333,612 | 327,168 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
