その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	18,931	109,954
税効果額	1,302	△22,090
その他有価証券評価差額金	6,284	68,620
繰延ヘッジ損益

2015/06/24 11:19

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2015/06/24 11:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。この税率変更により、繰延税金負債は2,429百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4,059百万円増加し、繰延ヘッジ損益は84百万円減少し、法人税等調整額は1,545百万円増加しております。

2015/06/24 11:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。この税率変更により、繰延税金負債は2,711百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4,075百万円増加し、繰延ヘッジ損益は84百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は92百万円増加し、法人税等調整額は1,372百万円増加しております。

2015/06/24 11:19

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表9)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
その他の包括利益累計額合計	534	1,386	852
その他有価証券評価差額金	678	1,363	685
繰延ヘッジ損益	△43	△16	26

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,182億円増加し5,803億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
利益剰余金は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比318億円増加し1,739億円となりました。

2015/06/24 11:19