有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～50年
その他:2年～20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。