半期報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金(*1)	1,601,726	1,601,726	-
(2)コールローン及び買入手形(*1)	6,850	6,850	-
(3)買入金銭債権(*1)	48,643	48,723	79
(4)特定取引資産
売買目的有価証券	77	77	-
(5)金銭の信託	3,415	3,415	-
(6)有価証券
その他有価証券	1,863,967	1,863,967	-
(7)貸出金	3,061,098
貸倒引当金(*1)	△8,146
	3,052,951	3,078,854	25,902
資産計	6,577,633	6,603,615	25,982
(1)預金	2,770,416	2,768,331	△2,085
(2)譲渡性預金	575,610	575,610	-
(3)コールマネー及び売渡手形	1,072,860	1,072,860	-
(4)売現先勘定	12,022	12,022	-
(5)債券貸借取引受入担保金	436,750	436,750	-
(6)借用金	221,967	222,289	321
(7)社債	42,200	43,562	1,362
(8)信託勘定借	1,008,363	1,008,363	-
負債計	6,140,190	6,139,788	△401
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,422
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,547)
貸倒引当金(*1)	△6
デリバティブ取引計	3,868	3,868	-

(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金(*1)	2,010,821	2,010,821	-
(2)コールローン及び買入手形(*1)	4,317	4,317	-
(3)買入金銭債権(*1)	15,047	15,054	7
(4)特定取引資産
売買目的有価証券	68	68	-
(5)金銭の信託	2,706	2,706	-
(6)有価証券
その他有価証券	1,405,859	1,405,859	-
(7)貸出金	3,309,258
貸倒引当金(*1)	△7,164
	3,302,094	3,323,619	21,525
資産計	6,740,915	6,762,448	21,532
(1)預金	3,064,971	3,063,229	△1,741
(2)譲渡性預金	549,510	549,510	-
(3)コールマネー及び売渡手形	891,566	891,566	-
(4)売現先勘定	47,988	47,988	-
(5)債券貸借取引受入担保金	488,369	488,369	-
(6)借用金	277,368	277,520	152
(7)社債	40,000	41,053	1,053
(8)信託勘定借	1,046,832	1,046,832	-
負債計	6,406,606	6,406,069	△536
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,305
ヘッジ会計が適用されているもの	(987)
貸倒引当金(*1)	△9
デリバティブ取引計	2,308	2,308	-

(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(6ヵ月以内)であるものを除き、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額等(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)によっております。約定期間が短期間(6ヵ月以内)であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(5)金銭の信託
金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6)有価証券
株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当中間連結会計期間(連結会計年度)においては、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(7)貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた現在価値を基礎に信用リスク等を考慮して時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。
(2)譲渡性預金、(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)借用金
借用金の時価は、原則として、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8)信託勘定借
当行の信託勘定借は、当行が受託した信託金を当行の銀行勘定で運用する取引によるものであり、その性質は、要求払預金に近似していると考えられるため、帳簿価額を時価とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
① 非上場株式(*1)	13,023	13,097
② 組合出資金等(*2)	4,413	3,891
合計(*3)	17,436	16,988

(*1) 非上場株式(外国株式及び関係会社株式を含む)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、23百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、8百万円減損処理を行っております。