半期報告書-第151期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	32,493	32,598	105
(2)金銭の信託	5,303	5,303	-
(3)有価証券
その他有価証券	937,743	937,743	-
(4)貸出金	3,353,575
貸倒引当金(*1)	△4,238
	3,349,337	3,377,435	28,098
資産計	4,324,876	4,353,080	28,203
(1)預金	3,151,922	3,152,903	980
(2)借用金	255,860	255,860	-
(3)社債	10,000	10,135	135
負債計	3,417,783	3,418,898	1,115
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	6,609
ヘッジ会計が適用されているもの	(6,111)
デリバティブ取引計	498	498	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、貸出金以外の科目に対する貸倒引当金については、貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しておりましたが、当中間連結会計期間より貸倒引当金は減額せず、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	167,398	167,579	180
(2)金銭の信託	6,254	6,254	-
(3)有価証券
その他有価証券	675,758	675,758	-
(4)貸出金	3,447,797
貸倒引当金(*1)	△3,941
	3,443,856	3,473,034	29,178
資産計	4,293,267	4,322,627	29,359
(1)預金	3,215,085	3,214,302	△783
(2)借用金	462,502	462,502	-
(3)社債	10,000	10,042	42
負債計	3,687,588	3,686,847	△741
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,448
ヘッジ会計が適用されているもの	(7,873)
デリバティブ取引計	(3,425)	(3,425)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
市場価格のない株式等(*1)	12,768	12,715
組合出資金等(*2)	5,605	5,842

*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 前連結会計年度において、0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、56百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	141,257	141,257
有価証券
その他有価証券
株式	147,463	-	-	147,463
国債	134,062	-	-	134,062
地方債	-	773	-	773
社債	-	869	78,519	79,389
外国証券	179,313	101,229	-	280,542
その他	20,446	-	-	20,446
デリバティブ取引
金利債券関連	8	162,631	-	162,639
通貨関連	-	67	-	67
株式関連	2	-	-	2
資産計	481,296	265,571	219,777	966,645
デリバティブ取引
金利債券関連	-	166,077	-	166,077
通貨関連	-	57	-	57
株式関連	-	-	-	-
負債計	-	166,135	-	166,135

(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産13,081百万円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	26,321	26,321
金銭の信託	-	-	6,254	6,254
貸出金	-	-	3,473,034	3,473,034
資産計	-	-	3,505,610	3,505,610
預金	-	3,214,302	-	3,214,302
借用金	-	462,502	-	462,502
社債	-	10,042	-	10,042
負債計	-	3,686,847	-	3,686,847

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を考慮したうえで市場金利で割り引いて時価を算定しており、当該信用リスク等が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、原則として、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引等がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権
		期限前償還率	0.9%-13.4%	6.1%
証券化商品	割引現在価値法	倒産確率	0.6%-1.1%	0.9%
		割引率	0.2%-0.4%	0.2%
有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	割引率	0.0%-1.0%	0.2%

(2)期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、 発行及び決済 の純額	レベル3 の時価へ の振替	レベル3 の時価から の振替	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括 利益に計上 (*)
買入金銭債権	4,127	-	503	136,627	-	-	141,257	-
有価証券
その他有価証券
社債	73,064	-	259	5,196	-	-	78,519	-

(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
割引率
割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。