有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
(2)国内連結子会社の一部は、規約型企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度による厚生年金基金制度にも加入しております。
(3)当行は、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△135,853
年金資産	(B)	151,608
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	15,755
未認識数理計算上の差異	(D)	24,710
連結貸借対照表計上額純額	(E)=(C)+(D)	40,465
前払年金費用	(F)	40,993
退職給付引当金	(E)-(F)	△527

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用(注)1、2、3	3,281
利息費用	2,315
期待運用収益	△3,357
数理計算上の差異の費用処理額	7,460
その他	641
退職給付費用	10,341

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.一部の連結子会社における複数事業主制度による厚生年金基金に対する拠出額は、「勤務費用」に計上しております。
3.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
主に1.7%
(2)期待運用収益率
主に2.1%～2.8%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年～14年(各発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
(2)国内連結子会社の一部は、規約型企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
(3)当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度につきまして退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	135,853
勤務費用	3,194
利息費用	2,302
数理計算上の差異の発生額	419
退職給付の支払額	△6,805
その他	262
退職給付債務の期末残高	135,226

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	151,608
期待運用収益	3,783
数理計算上の差異の発生額	6,590
事業主からの拠出額	5,345
退職給付の支払額	△5,660
その他	447
年金資産の期末残高	162,115

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務	135,226
年金資産	△162,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産(△)の純額	△26,889

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	598
退職給付に係る資産	△27,487
連結貸借対照表に計上された負債と資産(△)の純額	△26,889

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	3,055
利息費用	2,302
期待運用収益	△3,783
数理計算上の差異の費用処理額	2,686
その他	740
確定給付制度に係る退職給付費用	5,002

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識数理計算上の差異	15,766
合計	15,766

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式	44.20%
国内債券	22.09%
外国株式	14.86%
外国債券	5.50%
生命保険会社の一般勘定	6.06%
その他	7.29%
合計	100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が47.19%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
主に1.70%
② 長期期待運用収益率
主に2.09%～2.80%
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、114百万円であります。