有価証券報告書-第148期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を設けております。
(2)国内連結子会社の一部は、規約型企業年金制度、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
(3)当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度につきまして退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	153,150	149,951
勤務費用	4,727	4,623
利息費用	459	573
数理計算上の差異の発生額	△1,616	2,744
退職給付の支払額	△6,751	△6,697
その他	△17	△20
退職給付債務の期末残高	149,951	151,173

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	192,392	207,047
期待運用収益	3,340	2,963
数理計算上の差異の発生額	11,369	17,196
事業主からの拠出額	5,530	5,677
退職給付の支払額	△5,732	△5,772
その他	146	148
年金資産の期末残高	207,047	227,259

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付債務	149,951	151,173
年金資産	△207,047	△227,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△57,096	△76,086

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	1,048	1,178
退職給付に係る資産	△58,145	△77,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△57,096	△76,086

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	4,580	4,474
利息費用	459	573
期待運用収益	△3,340	△2,963
数理計算上の差異の費用処理額	5,314	4,059
その他	369	208
確定給付制度に係る退職給付費用	7,383	6,352

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△18,301	△18,512
合計	△18,301	△18,512

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△7,879	△26,391
合計	△7,879	△26,391

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内株式	49.01%	51.21%
国内債券	19.89%	14.86%
外国株式	13.20%	11.49%
外国債券	4.94%	9.93%
生命保険会社の一般勘定	5.00%	4.61%
その他	7.96%	7.90%
合計	100.00%	100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52.44%、当連結会計年度55.10%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.02%～1.09%	0.02%～0.98%
長期期待運用収益率	主に1.47%～1.90%	主に1.20%～1.51%

3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度140百万円であります。