1.報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/15 10:30

#2 主要な設備の状況

(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は86百万円であります。
2.銀行業の動産は、事務機械2,233百万円、その他1,169百万円であります。
3.当行の店舗外現金自動設備372ヵ所は上記に含めて記載しております。

2026/06/15 10:30

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/15 10:30

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

2026/06/15 10:30

#5 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

2026/06/15 10:30

#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

				2026年3月31日現在
セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	2,391	89	348	2,828
従業員数(人)	[1,022]	[-]	[123]	[1,145]

(注)1.従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,829人を含んでおりません。なお、銀行業の従業員数及び嘱託には、執行理事を含み、委任型執行役員を含んでおりません。連結子会社(リース業、その他のセグメント)の従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2026/06/15 10:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業(単体)
当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は2,068億円と前年比836億円増加となりました。このうち資金運用収益は、貸出金利息の増加を主因に1,200億円と前年比318億円増加となりました。また、有価証券利息配当金は投信解約益の増加を主因に201億円と前年比49億円増加となりました。

2026/06/15 10:30

#8 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、当連結会計年度中において、北見中央支店の新設をはじめとして、はまなすセンター電気設備・東屯田センター空調設備の改修及び営業店舗の改修等を実施し、設備投資総額は10,786百万円となりました。リース業においては、事務機器及びシステム投資等を実施し、設備投資総額は12百万円となりました。
また、当連結会計年度において、主要な設備の売却等はありません。

2026/06/15 10:30

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末332百万円、1,165千株、当連結会計年度末361百万円、1,208千株であります。

2026/06/15 10:30

#10 配当政策（連結）

3【配当政策】
当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、1株当たり年間10円配当を維持しつつ、配当性向を40%以上といたします。また、年間の配当額と自己株式取得額の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目途としております。
この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式1株につき8.5円といたしました。この結果、第1四半期配当金(普通株式1株につき6.5円)、第2四半期配当金(普通株式1株につき6.5円)、第3四半期配当金(普通株式1株につき6.5円)を加えた当事業年度の年間配当金は普通株式1株につき28.0円となりました。

2026/06/15 10:30

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

1.金融商品の状況に関する事項
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、その他業務(コンサルティング業務や信用保証業務など)の金融サービスに係る事業を営んでおります。
グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。

2026/06/15 10:30

#12 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2026/06/15 10:30

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,165,036株、当連結会計年度1,208,236株であります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	384,411	391,626
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,945	4,135
(うち新株予約権)	百万円	14	14

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,206,519株、当連結会計年度1,193,836株であります。

2026/06/15 10:30