有価証券報告書-第170期(2025/04/01-2026/03/31)

当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、1株当たり年間10円配当を維持しつつ、配当性向を40%以上といたします。また、年間の配当額と自己株式取得額の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目途としております。
この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式1株につき8.5円といたしました。この結果、第1四半期配当金(普通株式1株につき6.5円)、第2四半期配当金(普通株式1株につき6.5円)、第3四半期配当金(普通株式1株につき6.5円)を加えた当事業年度の年間配当金は普通株式1株につき28.0円となりました。
内部留保金の使途につきましては、お客さまへのサービス向上や経営効率化に資する有効な投資を行うとともに、経営基盤の一層の強化のために活用してまいります。
なお、当行の剰余金の配当は、四半期配当の年4回を基本としており、配当の決定機関は、第1～3四半期配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、基準日は、第2四半期は9月30日、期末配当は3月31日としており、第1四半期および第3四半期は、都度取締役会にて決議し公告いたします。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2025年7月29日	普通株式	2,455	6.5
取締役会決議
2025年11月11日	普通株式	2,455	6.5
取締役会決議
2026年1月29日	普通株式	2,455	6.5
取締役会決議
2026年6月25日	普通株式	3,190	8.5
定時株主総会決議(予定)

また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。