有価証券報告書-第170期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行グループは、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当行グループのすべての事業活動の基軸となる「経営理念」の下、10年後の2035年に目指す姿として「長期ビジョン」と4つのミッションを策定しました。
(2)経営戦略
長期ビジョンの実現のために、グループ一丸となり地域の皆さまとともに明るい未来を創っていくという思いを込めて2025年12月に公表したブランドスローガンと以下の5つの全体戦略に基づき、その最初の3年間という位置付けで、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way 1ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」を策定しました。

(3)目標とする経営指標
中期経営計画『Make the HOKKAIDO Way 1ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

中期経営計画における計数計画	2028年度(最終年度)計画	2025年度実績
親会社株主に帰属する当期純利益	500億円程度	256億円
連結ROE ※1	11%程度	6.66%
連結コアOHR	50%程度	62.25%
連結RORA ※2	1.24%	0.78%

※1.純資産ベース及び株主資本ベース
2.親会社株主に帰属する当期純利益÷連結ベースのリスクアセット(バーゼルⅢ完全実施ベース)
(4)経営環境及び対処すべき課題
当行グループが営業基盤とする北海道は、少子高齢化を伴う人口減少の加速や後継者不在による事業所数の減少といった構造的な課題を抱えつつも、再生可能エネルギーを中心としたGX(グリーントランスフォーメーション)の進展や、次世代半導体製造企業の進出を契機とした関連産業の集積など、産業構造が大きく転換する局面にあります。
一方、金融業界を取り巻く環境は、中東情勢悪化等の地政学リスクの顕在化やそれに伴う原油高・物価上昇の影響、金融政策変更に伴うマーケットの変動、DX/AIの急速な進展、カーボンニュートラルへの対応、さらに人生100年時代への備えなどを背景に刻々と変化しています。
このような環境下において、当行グループは、経営理念の下に10年後の目指す姿として掲げた長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」と4つのミッションに基づき、5つの全体戦略<①北海道密着戦略 ②完全デジタル化戦略 ③ロイヤルティ向上戦略 ④非金融・多角化戦略 ⑤人財・組織変革戦略>を柱として策定した、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way 1ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」(計画期間2026年4月～2029年3月)を着実に実践することで、対処すべき課題の解決につなげ、当行の企業価値の向上(経済的価値と社会的価値の両立)を図り、北海道の持続可能な未来の実現に貢献してまいります。