訂正有価証券報告書-第164期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行及び当行の連結子会社(以下「当行グループ」という。)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
北洋銀行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、2020年3月、新たにグループとしての統一した経営理念を策定しました。また、その実現のために4つの具体的な行動規範を定めました。
<経営理念>「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日(あす)をきりひらく」
<行動規範>① コンプライアンス・社会的責任を常に意識し、誠実に向き合う
② お客さまからの「ありがとう」を追求する
③ 職員一人ひとりを尊重し、チームワークを最大化する
④ 変化を恐れず、自ら考え挑戦する
この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。
(2)経営戦略
当行は、新たな経営理念のもと、新中期経営計画「『共創の深化』～お客さま・地域から最も信頼されるパートナーを目指して～」(2020年4月～2023年3月)をスタートしております。目指すべき姿としては、次の4点を掲げております。
① お客さま本位の徹底と事業性理解の取組みによりシェアアップ
② コンサルティングの強化による法人及び個人役務収益の増強
③ 高度人財の育成
④ 利回り低下による収益減少を効率的アプローチによる収益拡大とコスト削減でカバーし筋肉質な組織へ
これらを着実に実践していくことで、お客さまの満足や価値の最大化を図り、当行グループの収益力の向上につなげ、最終的には北海道の持続可能性に貢献していくことを経営戦略の方向性としております。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画『共創の深化』では、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる指標を掲げているほか、今後のマーケット縮小を見据え、ボリュームを単に追うのではなく、道内マーケットに対するシェアを維持・拡大させていくことが必要不可欠と考え、「道内貸出シェア」のアップを独自指標として掲げております。
また、今後、お客さまの満足度も経営指標に取り入れてまいります。

目標とする経営指標	2019年度実績	2022年度目標
経常利益 (連結)	127億円	158億円
親会社株主に帰属する当期純利益 (連結)	75億円	105億円
自己資本比率 (連結)	12.61%	12%程度
貸出金平均残高 (単体)	6.6兆円	7兆円
一人当たり生産性 (単体)	3.0百万円	4.2百万円

長期的に目指す経営指標	2019年度実績	2022年度目標	長期目標
ROE (連結)	1.84%	2%程度	5%以上
コアOHR (単体)	80.5%	83%程度	70%以下
道内貸出シェア (単体)	30.6%	31.3%	32.3%

(注)1.一人当たり生産性=当期純利益÷年度末人員数
2.ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首自己資本+期末自己資本)÷2}
3.コアOHR=経費÷コア業務粗利益
4.道内貸出シェア=地公体等向け貸出を除く道内の貸出残高(北海道財務局「金融月報」)の各月末残高を足し12で除した年度のみなし平均残高で、道内に本支店のある銀行、信用金庫、信用組合のほか日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、労働金庫、商工中金の残高も含む)に占める当行のシェア
(4)経営環境及び対処すべき課題
当行が営業基盤とする北海道経済の状況をみますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、インバウンドが大きく落ち込んでいるほか、一般の外出や消費行動も制限せざるをえない環境が続いているなど、これまで道内景気を支えてきた観光関連や北海道の強みである「食」関連サービスを中心に、あらゆる業種・分野に影響が及んでおり、個人消費や企業収益をはじめとして、景気は急速に悪化しております。
また、少子高齢化を伴う人口減少の進展、後継者不在による事業所数の減少や人手不足など、中長期的にマーケットは縮小が見込まれているほか、金融業界を取り巻く環境においても、超低金利政策の長期化、デジタル化の急速な進展やそれに伴う異業種の参入など、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと認識しております。
このような環境下において、当行グループが果たすべき役割と使命を明確化させるため、新たな経営理念を策定するとともに、この実現に向けて、中期経営計画をスタートしております。そして、新たな中期経営計画では、具体的な目指すべき姿とそれに沿った以下の4つの基本方針を掲げており、これらは優先的に対処すべき課題でもあると認識しております。
① お客さまに寄り添ったコンサルティング営業の徹底
中長期的なマーケットの縮小、超低金利政策の長期化などにより、資金需要などの顕在化しているニーズに対する支援のみに依存したビジネスモデルは持続不可能であるとの認識のもと、より深くお客さまのことを考え、潜在的なニーズや課題を発掘・共有し、それに応じた最適なサービスやソリューションの提供をグループの総力をあげ、一つひとつ積み重ねていくことで、お客さま・地域から最も信頼されるパートナーを目指してまいります。
② デジタル化を中心とした取引の間口拡大と効率化
昨今の多様化するお客さまニーズやIT技術の進展に対応し、デジタルサービスの活用により、利便性の向上を図りつつ、お客さまとの接点を維持・強化していくことは必要不可欠であるとの認識のもと、マーケティングに基づく効率的なアプローチのほか、スマートフォンによるアプリサービスやキャッシュレスサービスの拡充など、他行や異業種との連携も活用しつつ推進してまいります。
③ 深度あるコンサルティングの実現に向けた人材育成
お客さまに寄り添った、深度あるコンサルティングを行うためには、優秀な人財の育成が急務であるとの認識のもと、各セクションにおけるスペシャリスト育成に向けた中長期プランを策定していくほか、対話力や目利き力、コンサルティング力の強化につながる実践的な研修に注力してまいります。
④ 生産性向上とコスト削減へ向けた取組みの加速
人口減少、ライフスタイルや働き方の多様化、デジタル化や省力化の進展など、環境の変化に対応し、人財や資源、業務等の集約・効率化を進め、コスト削減や生産性の向上を図っていくことは必須の課題であるとの認識のもと、お客さまの利便性を可能な限り確保した形での店舗・ATMの効率的な運営や、デジタル技術の活用によるペーパーレス化、他行連携による共通業務やシステムの共同化などに取り組んでまいります。