有価証券報告書-第160期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、外国人観光客の増加などにより緩やかな回復をみせているものの、新興国経済の不安や原油安などの要因により先行きの不透明感は強まりつつあります。また、中長期的には、人口減少をはじめとする社会・経済構造の変化が本格化していく中で、地方創生における地域金融機関としての役割が一層重要になると考えております。
このような経済環境のもと、平成28年度が最終年度となる中期経営計画「『挑戦』～北海道の新しい価値を創造し、ともに成長するステージへ～」に基づき、「北海道の可能性」と「当行の強み・独自性」の相乗効果を発揮し、北海道と当行がともに発展していくために、下記の7点に取組んでまいります。
① 地域の成長支援～「地方創生」への貢献
② お客さまとの接点拡大
職域・オーナー取引や相続業務の推進など、総合的な取引への取組み強化
③ 金融仲介機能の強化
担保や保証に過度に依存せず、お客さまの事業内容を評価する貸出の推進
④ 経営基盤の強化～フィンテックへの対応、サイバーセキュリティの強化
⑤ ローコスト体質の確立～業務効率化、本部組織のスリム化
⑥ 人材の活性化～従業員のスキル向上、活躍の場拡大
⑦ 株主価値の向上～ROEの向上、業績連動配当の実施
これらを着実に実践し、当行の経営理念である「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」として、お客さま・地域とともに持続的成長を実現してまいります。