有価証券報告書-第165期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行及び当行の連結子会社(以下「当行グループ」という。)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
北洋銀行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、2020年3月、新たにグループとしての統一した経営理念を策定しました。また、その実現のために4つの具体的な行動規範を定めました。
<経営理念>「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日(あす)をきりひらく」
<行動規範>① コンプライアンス・社会的責任を常に意識し、誠実に向き合う
② お客さまからの「ありがとう」を追求する
③ 職員一人ひとりを尊重し、チームワークを最大化する
④ 変化を恐れず、自ら考え挑戦する
この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。
(2)経営戦略
当行は、新たな経営理念のもと、中期経営計画「『共創の深化』～お客さま・地域から最も信頼されるパートナーを目指して～」(2020年4月～2023年3月)をスタートさせており、目指すべき姿として次の4点を掲げております。
① お客さま本位の徹底と事業性理解の取組みによりシェアアップ
② コンサルティングの強化による法人及び個人役務収益の増強
③ 高度人財の育成
④ 利回り低下による収益減少を効率的アプローチによる収益拡大とコスト削減でカバーし筋肉質な組織へ
これらを着実に実践していくことで、お客さまの満足や価値の最大化を図り、当行グループの収益力の向上につなげ、最終的には北海道の持続可能性に貢献していくことを経営戦略の方向性としております。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画『共創の深化』では、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる指標を掲げているほか、今後のマーケット縮小を見据え、ボリュームを単に追うのではなく、道内マーケットに対するシェアを維持・拡大させていくことが必要不可欠と考え、「道内貸出シェア」のアップを独自指標として掲げております。
また、今後は、お客さまの満足度も経営指標に取り入れてまいります。

目標とする経営指標	2022年度(計画)	3年間増減
経常利益 (連結)	158億円	31億円
親会社株主に帰属する当期純利益 (連結)	105億円	30億円
自己資本比率 (連結)	12%程度	△0.61%程度
貸出金平均残高 (単体)	7兆円	0.4兆円
一人当たり生産性 (単体)	4.2百万円	1.2百万円

長期的に目指す経営指標	2022年度(計画)	3年間増減	長期目標
ROE (連結)	2%程度	0.16%程度	5%以上
コアOHR (単体)	83%程度	2.5%程度	70%以下
道内貸出シェア (単体)	33.6%	0.7%	34.7%

(注)1.一人当たり生産性=当期純利益÷年度末人員数
2.ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首自己資本+期末自己資本)÷2}
3.コアOHR=経費÷コア業務粗利益
4.道内貸出シェア=地公体等向け貸出を除く道内の貸出残高(北海道財務局「金融月報」の各月末残高を足し12で除した年度のみなし平均残高)に占める当行のシェア
※2020年度初めより政府施策の実質無利子・無担保融資の取扱いが先行した政府系金融機関の大幅な貸出増加の影響から、計画が実態と乖離したことを補正するため、政府系金融機関を除いた道内貸出のシェア目標へ修正
(4)経営環境及び対処すべき課題
当行が営業基盤とする北海道経済は、長期化している新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、道内景気を牽引してきた観光関連産業がインバウンドの消滅をはじめとして大きく落ち込むなど、厳しい状況が続いております。昨年から通して見ると、全国に先駆けた道独自の緊急事態宣言の発出にはじまり、政府主導の「GoTo」事業による回復への動きも、11月以降の第3波の影響を一早く受けたことにより、道独自の集中対策期間や往来自粛要請が幾度も繰り返されるなど、経済活動の停滞が他都府県に比べて長期間にわたっていると見ております。
また、少子高齢化を伴う人口減少の加速、後継者不在による事業所数の減少などにより、中長期的にマーケットは縮小が見込まれているほか、金融業界を取り巻く環境においても、超低金利政策の長期化、デジタル化の急速な進展やそれに伴う異業種の参入、新たなサービスの拡がりなど、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと認識しております。
このような環境下において、当行グループが果たすべき役割・使命を明確化した新たな経営理念のもと、昨年度より中期経営計画『共創の深化』をスタートしております。この基本方針に掲げた以下の4点を当行グループが優先的に対処すべき課題と捉えており、それぞれの戦略に沿って着実に実践していくことで、当行グループの企業価値の向上を図ってまいります。
① お客さまに寄り添ったコンサルティング営業の徹底
お客さまの満足・価値の向上をより深く考え、潜在的なニーズや課題を発掘し、それに応じた最適なサービスやソリューションをグループの総力をあげ提供し続けていくこと
② デジタル化を中心とした取引の間口拡大と効率化
多様化するお客さまニーズや進展するデジタル化に対応し、お客さまの利便性向上や効率的なアプローチを図りつつ、中長期的なお客さま接点の維持・強化とサービス・業務の効率化を進めていくこと
③ 深度あるコンサルティングの実現に向けた人材育成
お客さまに寄り添った、深度あるコンサルティングを行うため、対話力や目利き力、コンサルティング力に優れた人財を実践的な研修などを通じて育成していくこと
④ 生産性向上とコスト削減へ向けた取組みの加速
人口減少やデジタル化の進展といった外部環境の変化に対応し、店舗運営見直しによる人財・資源の集約化や業務の効率化、システムの共同化などを進め、コストの着実な削減と生産性の向上に一層取り組むこと