有価証券報告書-第159期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、消費税増税の反動減から脱しつつあるものの、公共工事の減少傾向などを背景に、依然として景気の先行きに慎重感がみられます。また、中長期的には、人口減少をはじめとする社会・経済構造の変化が本格化していく中で、地方創生における地域金融機関としての役割が一層重要になると考えております。
このような経済環境のもと、当行は、平成26年4月から取組んでおります中期経営計画「『挑戦』～北海道の新しい価値を創造し、ともに成長するステージへ～」に基づき、平成27年度の基本方針(下記8項目)に取組んでまいります。
① 「地方創生」への積極的な参画
② 職域・オーナー取引や相続業務の推進など、総合取引への取組み強化
③ 金融仲介機能の強化、コンシュマーファイナンス(証書ローン・カードローン等の個人向け無担保貸出)の増強による貸出金利回りの向上
④ CRM(注)システムの活用、営業体制強化による預かり資産販売の推進
⑤ 業務効率化によるローコスト体質の確立
⑥ 従業員の活躍の場拡大など、人材の活性化
⑦ お客さまの利便性向上による経営基盤の強化
⑧ CSR活動の積極展開
これらを着実に実践し、当行の経営理念である「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」として、お客さま・地域とともに持続的成長を実現してまいります。
(注) 主に情報システムを用いてお客さまの取引内容やお問合せなどを記録・管理し、お客さまに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的かつ良好な関係を築き、お客さま満足度を向上させる取組み。