有価証券報告書-第160期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当行は会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当の実施にあたっては、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、安定的な配当である「普通配当金」および業績に連動する「業績連動配当金」を通じて、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。
この方針の下、平成28年3月期につきましては、市場金利の低下により貸出金収益が減少する中、有価証券関係損益の増加や貸倒償却引当費用の減少等により相応の収益を確保できたことから、平成28年3月期の期末配当金は、当行の業績連動配当制度により、直近の配当予想比1株につき1.0円増配の7.5円といたしました。この結果、中間配当金(普通株式1株につき5.0円)を加えました平成28年3月期の年間配当金は普通株式1株につき12.5円となり、前事業年度よりも5.5円の増配となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月13日 取締役会決議	普通株式	1,994	5.0
平成28年6月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,991	7.5

なお、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
※ご参考 普通配当金及び業績連動配当金の具体的な内容
<普通配当金>安定的な配当実施の観点から、1株当たり年10.0円の予定です。中間配当金につきましては、年間普通配当予定額の1/2を目途として、1株当たり5.0円とする予定です。
<業績連動配当金>業績に連動する部分として、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が150億円を上回る場合に、その超過額の30%を目途にお支払いする予定です。