有価証券報告書-第169期(2024/04/01-2025/03/31)

当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。
この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式1株につき12.5円といたしました。この結果、中間配当金(普通株式1株につき6.5円)を加えた当事業年度の年間配当金は普通株式1株につき19.0円となりました。
内部留保金の使途につきましては、お客さまへのサービス向上や経営効率化に資する有効な投資を行うとともに、経営基盤の一層の強化のために活用してまいります。
なお、当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当行は会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2024年11月12日	普通株式	2,495	6.5
取締役会決議
2025年6月26日	普通株式	4,721	12.5
定時株主総会決議(予定)

また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、2025年度(2026年3月期)以降の配当につきましては、株主の皆様に、配当を通じた利益還元の更なる充実を図るため、下記のとおり配当性向を引き上げます。
また、従来は中間配当及び期末配当の年2回を基本としておりましたが、いち早く経営成績を還元できるよう、四半期配当制度を導入しました。初回の四半期配当の基準日は、2025年6月30日です。
株主還元方針の変更内容

変更前	項 目	内 容
	普通配当金	安定的な配当実施の観点から、1株当たり年間10円配当を維持しつつ、配当性向を30%以上とする。
	自己株式の取得	自己資本比率の水準、業績見通しや外部環境などを勘案し、年間の配当額と自己株式の取得額の総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目安とし、自己株式の取得は柔軟かつ機動的に実施する。

変更後	項 目	内 容
	普通配当金	安定的な配当実施の観点から、1株当たり年間10円配当を維持しつつ、配当性向を40%以上とする。
	自己株式の取得	自己資本比率の水準、業績見通しや外部環境などを勘案し、年間の配当額と自己株式の取得額の総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目安とし、自己株式の取得は柔軟かつ機動的に実施する。