訂正有価証券報告書-第168期(2023/04/01-2024/03/31)

当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、業績連動配当制度などによる年間の配当金と自己株式取得額の合計について、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目処としております。
この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式1株につき5.0円といたしました。この結果、中間配当金(普通株式1株につき5.0円)を加えた当事業年度の年間配当金は普通株式1株につき10.0円となりました。
内部留保金の使途につきましては、お客さまへのサービス向上や経営効率化に資する有効な投資を行うとともに、経営基盤の一層の強化のために活用してまいります。
なお、当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当行は会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2023年11月13日	普通株式	1,930	5.0
取締役会決議
2024年6月26日	普通株式	1,930	5.0
定時株主総会決議

また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、2024年度(2025年3月期)以降の配当につきましては、安定配当を維持しつつ、配当金の施策を配当性向に一本化し、株主の皆様にも分かりやすい体系とします。また総還元性向(※)の目安を50%とし、柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図ってまいります。
(※)総還元性向=(年間の配当金総額+自己株式取得総額)÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
株主還元方針の変更内容

変更前	項 目	内 容
	普通配当金	安定的な配当実施の観点から、1株当たり年間10円を予定。
	業績連動配当金	通期の親会社株主に帰属する当期純利益が150億円を上回る場合に、その超過額の30%を目途にお支払する予定。
	自己株式の取得	年間の配当額と自己株式の取得額の総額が、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目途とした額となるよう、定時株主総会に付議する期末配当額を取締役会で決議した後に、自己株式を取得する予定。なお、年間の配当額が親会社株主に帰属する当期純利益の40%を上回る場合には、自己株式の取得は行わない予定。

変更後	項 目	内 容
	普通配当金	安定的な配当実施の観点から、1株当たり年間10円配当を維持しつつ、配当性向を30%以上とする。
	業績連動配当金	-(廃止)
	自己株式の取得	自己資本比率の水準、業績見通しや外部環境などを勘案し、年間の配当額と自己株式の取得額の総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目安とし、自己株式の取得は柔軟かつ機動的に実施する。