有価証券報告書-第159期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当行は会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また配当の実施にあたっては、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、安定的な配当を通じて、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。
この方針の下、平成27年3月期につきましては、市場金利の低下により貸出金収益が減少する中、役務取引等収益の増加や貸倒償却引当費用の減少等により相応の収益を確保できましたが、自己資本の状況も勘案し、期末の剰余金の配当を当初予定どおり3.5円といたしました。この結果、中間配当金(普通株式1株につき3.5円)を加えました平成27年3月期の年間配当金は普通株式1株につき7円となり、前事業年度よりも1円の増配となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年11月14日 取締役会決議	普通株式	1,396	3.5
平成27年6月25日 定時株主総会決議	普通株式	1,396	3.5

なお、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
平成28年3月期以降の配当につきましては、安定的にお支払いする「普通配当金」に加え、親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を超えた場合には、業績に連動する「業績連動配当金」をお支払いする業績連動配当を再開いたします。
当行は、株式会社札幌北洋ホールディングスが平成20年3月期に導入した業績連動配当制度を、同社の吸収合併に伴って承継しております。しかしながら、同制度導入後、リーマン・ショック等によって経営環境が大きく変化したことや、平成21年3月に当行が1,000億円の公的資金の注入を受けたことなどを踏まえ、株式会社札幌北洋ホールディングス時代の平成21年3月期より同制度の適用を中止し、当行は、公的資金の早期返済に向けた自己資本の充実に努めてまいりました。
その結果、当行は、平成26年3月に予定を大幅に前倒して公的資金を全額返済することができました。さらに平成27年3月期の業績や、今後の収益環境等を総合的に勘案いたしますと、平成28年3月期以降、当行の自己資本比率は、安定的に10%以上を確保することができる水準に達するものと見込まれることから、当行は平成28年3月期より、業績連動配当を再開することといたしました。なお、従来の業績連動配当制度においては、普通配当金10円に加えて、親会社株主に帰属する当期純利益が200億円を上回る場合に、その超過額の30%を目途に業績連動配当金をお支払いすることとしておりましたが、業績連動配当の再開にあたって株主の皆さまに対する利益還元を一層強化するため、業績連動配当金をお支払いする親会社株主に帰属する当期純利益の基準を200億円超から150億円超に変更しております。
普通配当金及び業績連動配当金の具体的な内容は以下のとおりとなります。
<普通配当金>安定的な配当実施の観点から、1株当たり年10円の予定です。中間配当金につきましては、年間普通配当予定額の1/2を目途として、1株当たり5円とする予定です。
<業績連動配当金>業績に連動する部分として、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が150億円を上回る場合に、その超過額の30%を目途にお支払いする予定です。
なお、平成28年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想(170億円)どおりの業績と仮定しますと、業績連動配当金は年間1株当たり1.5円となる見込みです。