北洋銀行(8524)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年9月30日
- 174億7700万
- 2012年3月31日 +36.95%
- 239億3500万
- 2013年3月31日 -19.01%
- 193億8500万
個別
- 2011年9月30日
- 2億9400万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 241億3600万
- 2013年3月31日 -25.45%
- 179億9300万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- e 株式報酬基準額は、役位や基本報酬、全体に占める金銭報酬と株式報酬の割合、業績連動割合等を考慮して決定することとしており、これら全体を考慮した取締役の報酬の水準については、指名・報酬等経営諮問委員会において、経営環境の変化や外部の客観的データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証することとしております。2026/06/15 10:30
f 業績連動指標のうち財務指標として採用している指標は、親会社株主に帰属する当期純利益(ウェイト45%)と当行単体の経常利益(ウェイト45%)であります。親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、当行の業績指標の中で最も重要な指標と判断したためであり、当行単体の経常利益を選択した理由は、税制面など外部環境による業績への影響を受けない指標による補完が適切と判断したためであります。また、業績連動指標のうち非財務指標として採用している指標はお客さまのサステナビリティ支援件数と当行グループのScope1.2削減(併せてウェイト5%)、および従業員エンゲージメントスコア(ウェイト5%)であります。当該非財務を選択した理由は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを取締役の報酬に反映させ、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現を推進するために最も重要な指標と判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動指標の目標と実績は以下のとおりであります。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画『Make the HOKKAIDO Way 1ststage ~今はまだ無い“Way”を私たちがつくる~』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。2026/06/15 10:30
※1.純資産ベース及び株主資本ベース中期経営計画における計数計画 2028年度(最終年度)計画 2025年度実績 親会社株主に帰属する当期純利益 500億円程度 256億円 連結ROE ※1 11%程度 6.66%
2.親会社株主に帰属する当期純利益÷連結ベースのリスクアセット(バーゼルⅢ完全実施ベース) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績の状況(連結)2026/06/15 10:30
当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が2,359億円と前年比852億円増加となりました。経常費用は1,983億円と前年比758億円増加となりました。その結果、経常利益は375億円と前年比94億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は256億円と前年比49億円増加となりました。
<主な損益項目の分析>
(注)1.連結コア粗利益=[資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)]+[役務取引等収益-役務取引等費用]+[(その他業務収益-その他業務費用)-国債等債券関係損益]前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円) 法人税等調整額 1 19 18 親会社株主に帰属する当期純利益 206 256 49 - #4 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2026/06/15 10:30
当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、1株当たり年間10円配当を維持しつつ、配当性向を40%以上といたします。また、年間の配当額と自己株式取得額の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目途としております。
この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式1株につき8.5円といたしました。この結果、第1四半期配当金(普通株式1株につき6.5円)、第2四半期配当金(普通株式1株につき6.5円)、第3四半期配当金(普通株式1株につき6.5円)を加えた当事業年度の年間配当金は普通株式1株につき28.0円となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/15 10:30
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,165,036株、当連結会計年度1,208,236株であります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 円 1,010.42 1,035.74 1株当たり当期純利益 円 53.92 68.05 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 53.91 68.04