法人税等調整額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 資金調達費用の調整額△659百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 税金費用の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去等に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2014/06/25 14:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△406百万円には、株式会社札幌北洋ホールディングスが連結子会社から受け取った配当金の相殺消去△209百万円、その他セグメント間取引消去等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△76,108百万円及びセグメント負債の調整額△75,839百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△75,730百万円が含まれております。
(3) 資金運用収益の調整額△706百万円は、株式会社札幌北洋ホールディングスが連結子会社から受け取った配当金の相殺消去△209百万円及びセグメント間取引消去△496百万円であります。
(4) 資金調達費用の調整額△659百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 税金費用の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去等に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/06/25 14:14

#3 業績等の概要

(1) 損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	1,991	86	△1,905
法人税等調整額	6,506	6,349	△157
法人税等合計	8,497	6,436	△2,061

(注) 1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2014/06/25 14:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は608百万円減少し、その他有価証券評価差額金は46百万円増加し、法人税等調整額は654百万円増加しております。

2014/06/25 14:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は650百万円減少し、その他有価証券評価差額金は46百万円増加し、法人税等調整額は696百万円増加しております。

2014/06/25 14:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績は、資金利益の増加を主因に、経常利益は981億円、当期純利益は869億円となりました。
<主な損益項目の分析>

		前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
経常利益		301	981	680
法人税等調整額		64	67	3
当期純利益		193	869	675

(注) 1.連結コア粗利益=[資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)]+[役務取引等収益-役務取引等費用]+[(その他業務収益-その他業務費用)-国債等債券関係損益]
2.連結コア業務純益=連結コア粗利益-経費(除く臨時処理分)

2014/06/25 14:14