有価証券報告書-第158期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、資金利益の増加を主因に、経常利益は981億円、当期純利益は869億円となりました。
<主な損益項目の分析>

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	増減 (億円)
連結コア粗利益		1,126	1,548	421
	資金利益	905	1,315	410
	役務取引等利益	191	199	8
	その他	30	32	2
営業経費		745	768	22
その他経常損益等		△79	202	281
	貸倒償却引当費用	78	77	△0
	有価証券関係損益	△14	301	315
	その他	14	△20	△35
経常利益		301	981	680
法人税等調整額		64	67	3
当期純利益		193	869	675
連結コア業務純益		383	802	419

(注) 1.連結コア粗利益=[資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)]+[役務取引等収益-役務取引等費用]+[(その他業務収益-その他業務費用)-国債等債券関係損益]
2.連結コア業務純益=連結コア粗利益-経費(除く臨時処理分)
・連結コア粗利益は、1,548億円と前年比421億円の増益となりました。有価証券利息配当金の増加に伴い資金利益が410億円、役務取引等利益で8億円、その他で2億円それぞれ増加したことによるものです。
・営業経費は、768億円と前年比22億円増加しました。
・経常利益は、981億円と前年比680億円の増益となりました。連結コア粗利益の増加に加え、価格変動リスクの高い有価証券の売却による売却益の増加と株式等償却の減少により、有価証券関係損益が315億円増加したことが主な要因です。
・当期純利益は、869億円と前年比675億円の増益となりました。
・本業部分の利益である連結コア業務純益は、802億円と前年比419億円の増益となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 主要勘定残高(連結)
平成26年3月末の総資産は、7兆8,875億円と前年比751億円増加(0.9%)いたしました。貸出金は、5兆5,720億円と前年比121億円減少(△0.2%)いたしました。有価証券は、1兆5,618億円と前年比7億円増加いたしました。
預金・譲渡性預金は、7兆3,298億円と前年比1,583億円増加(2.2%)いたしました。
純資産は、公的資金の返済等に伴い、3,265億円と前年比745億円減少(△18.5%)いたしました。
主要勘定残高(連結)

	平成25年3月末 (億円)	平成26年3月末 (億円)	増減 (億円)
総資産	78,123	78,875	751
貸出金	55,841	55,720	△121
有価証券	15,611	15,618	7
預金・譲渡性預金	71,714	73,298	1,583
純資産	4,011	3,265	△745

② リスク管理債権(連結)
平成26年3月末のリスク管理債権は、1,542億円と前年比80億円減少いたしました。
また、リスク管理債権比率(リスク管理債権が貸出金に占める割合)は、2.76%と前年比0.14ポイント改善いたしました。
リスク管理債権残高の推移(連結)

		平成25年3月末 (億円)	平成26年3月末 (億円)	増減 (億円)
	破綻先債権	284	226	△57
	延滞債権	1,091	1,046	△44
	3ヵ月以上延滞債権	5	5	0
	貸出条件緩和債権	240	262	21
リスク管理債権合計		1,622	1,542	△80
(貸出金に占める割合)		(2.90%)	(2.76%)	(△0.14%)

③ 有価証券の評価損益(連結)
平成26年3月末の有価証券の評価損益は、610億円の評価益となり、前年比500億円減少いたしました。内訳としては、株式の評価益が408億円と前年比56億円増加、債券の評価益が189億円と同52億円の減少、その他の評価益は12億円と同505億円減少いたしました。
有価証券の評価損益(連結)

		平成25年3月末 (億円)	平成26年3月末 (億円)	増減 (億円)
その他有価証券		1,111	610	△500
	株式	351	408	56
	債券	241	189	△52
	その他	518	12	△505
日経平均株価(円)		12,397.91	14,827.83	2,429.92
長期国債利回(%)		0.560	0.640	0.080

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,877億円増加し4,651億円となりました。これは、預金の増加及びコールローン等の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローが2,775億円の収入(前年比3,194億円増加)となり、有価証券の売却・償還により、投資活動によるキャッシュ・フローが352億円の収入(同64億円増加)となり、自己株式の取得により、財務活動によるキャッシュ・フローが1,251億円の支出(同1,216億円減少)となったことによるものです。