四半期報告書-第162期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかに持直しました。設備投資は企業収益が改善するなかで持直しの動きが続きました。輸出は海外経済の緩やかな成長が続き増加基調で推移しました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは概ね0.0%台で推移しました。対ドル円相場は概ね108円～114円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、緩やかに回復しました。住宅投資は振れを伴いながらも持直しの動きが続きました。設備投資は、ホテルの新築・改装が相次ぐなど、堅調に推移しました。公共投資は災害復旧工事の本格化により増加しました。観光関連は、外国人観光客の増加や格安航空会社(LCC)など新規就航・増便による道外客増加が続き、好調を維持しました。
このような経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益が前第2四半期連結累計期間比14億円減少し736億円となりました。一方、経常費用は前第2四半期連結累計期間比10億円増加し617億円となりました。経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は前第2四半期連結累計期間比24億円減少し119億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同11億円減少し94億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益が前第2四半期連結累計期間比8億円減少し608億円、経常利益が同19億円減少し122億円となりました。また、リース業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億円増加し138億円、経常利益は2億円となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は6兆1,748億円と前連結会計年度末比1,224億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は8兆2,408億円と前連結会計年度末比786億円増加いたしました。有価証券は1兆6,638億円と前連結会計年度末比657億円減少いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は9兆1,551億円と前連結会計年度末比614億円増加し、負債は8兆7,274億円と同423億円増加いたしました。また、純資産は、4,277億円と前連結会計年度末比191億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第2四半期連結累計期間比12億89百万円減少の351億71百万円、役務取引等収支が同11億87百万円減少の78億77百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同18億73百万円減少の11億83百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比21百万円増加の15億67百万円、その他業務収支が同6億26百万円減少の△11億95百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比12億67百万円減少の367億39百万円、役務取引等収支が同11億76百万円減少の79億56百万円、その他業務収支が同24億99百万円減少の△12百万円となり、収支合算では同49億44百万円減少の446億84百万円となりました。
(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は143億7百万円、役務取引等費用は64億30百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比7億98百万円減少の144億22百万円、役務取引等費用は同3億78百万円増加の64億65百万円となり、役務取引等収支は同11億76百万円減少の79億56百万円となりました。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第2四半期連結累計期間比1,557億円増加し8,678億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少等により2,155億円の支出(前第2四半期連結累計期間は579億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により840億円の収入(前第2四半期連結累計期間は411億円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により24億円の支出(前第2四半期連結累計期間は60億円の支出)となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかに持直しました。設備投資は企業収益が改善するなかで持直しの動きが続きました。輸出は海外経済の緩やかな成長が続き増加基調で推移しました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは概ね0.0%台で推移しました。対ドル円相場は概ね108円～114円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、緩やかに回復しました。住宅投資は振れを伴いながらも持直しの動きが続きました。設備投資は、ホテルの新築・改装が相次ぐなど、堅調に推移しました。公共投資は災害復旧工事の本格化により増加しました。観光関連は、外国人観光客の増加や格安航空会社(LCC)など新規就航・増便による道外客増加が続き、好調を維持しました。
このような経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益が前第2四半期連結累計期間比14億円減少し736億円となりました。一方、経常費用は前第2四半期連結累計期間比10億円増加し617億円となりました。経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は前第2四半期連結累計期間比24億円減少し119億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同11億円減少し94億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益が前第2四半期連結累計期間比8億円減少し608億円、経常利益が同19億円減少し122億円となりました。また、リース業の経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億円増加し138億円、経常利益は2億円となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は6兆1,748億円と前連結会計年度末比1,224億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は8兆2,408億円と前連結会計年度末比786億円増加いたしました。有価証券は1兆6,638億円と前連結会計年度末比657億円減少いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は9兆1,551億円と前連結会計年度末比614億円増加し、負債は8兆7,274億円と同423億円増加いたしました。また、純資産は、4,277億円と前連結会計年度末比191億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第2四半期連結累計期間比12億89百万円減少の351億71百万円、役務取引等収支が同11億87百万円減少の78億77百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同18億73百万円減少の11億83百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比21百万円増加の15億67百万円、その他業務収支が同6億26百万円減少の△11億95百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比12億67百万円減少の367億39百万円、役務取引等収支が同11億76百万円減少の79億56百万円、その他業務収支が同24億99百万円減少の△12百万円となり、収支合算では同49億44百万円減少の446億84百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 36,460 | 1,546 | - | 38,007 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 35,171 | 1,567 | - | 36,739 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 37,821 | 1,816 | 16 | 39,621 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 36,299 | 2,478 | 9 | 38,767 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,360 | 269 | 16 | 1,613 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,127 | 910 | 9 | 2,028 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,064 | 69 | - | 9,133 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,877 | 79 | - | 7,956 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 15,112 | 108 | - | 15,221 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 14,307 | 115 | - | 14,422 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,048 | 39 | - | 6,087 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,430 | 35 | - | 6,465 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,056 | △569 | - | 2,487 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,183 | △1,195 | - | △12 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 15,702 | 63 | - | 15,766 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 14,112 | 84 | - | 14,197 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 12,646 | 632 | - | 13,279 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 12,929 | 1,280 | - | 14,209 |
(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は143億7百万円、役務取引等費用は64億30百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比7億98百万円減少の144億22百万円、役務取引等費用は同3億78百万円増加の64億65百万円となり、役務取引等収支は同11億76百万円減少の79億56百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 15,112 | 108 | 15,221 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 14,307 | 115 | 14,422 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,678 | 2 | 4,680 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,815 | 3 | 4,819 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,988 | 97 | 4,086 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,978 | 103 | 4,081 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 504 | - | 504 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 377 | - | 377 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,892 | - | 3,892 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,092 | - | 3,092 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 281 | - | 281 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 271 | - | 271 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 815 | 8 | 823 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 793 | 7 | 801 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,048 | 39 | 6,087 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,430 | 35 | 6,465 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 602 | 28 | 631 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 604 | 25 | 630 |
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 7,703,321 | 20,976 | 7,724,297 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,920,900 | 14,178 | 7,935,079 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 5,472,607 | - | 5,472,607 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,809,662 | - | 5,809,662 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,125,595 | - | 2,125,595 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,064,287 | - | 2,064,287 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 105,118 | 20,976 | 126,094 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 46,950 | 14,178 | 61,129 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 241,064 | - | 241,064 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 305,721 | - | 305,721 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 7,944,385 | 20,976 | 7,965,361 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 8,226,621 | 14,178 | 8,240,800 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 5,941,497 | 100.00 | 6,174,827 | 100.00 |
| 製造業 | 376,587 | 6.34 | 361,290 | 5.85 |
| 農業,林業 | 24,718 | 0.42 | 27,960 | 0.45 |
| 漁業 | 1,296 | 0.02 | 1,274 | 0.02 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 5,050 | 0.08 | 3,886 | 0.06 |
| 建設業 | 213,387 | 3.59 | 217,885 | 3.53 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 72,621 | 1.22 | 76,569 | 1.24 |
| 情報通信業 | 37,236 | 0.63 | 37,876 | 0.61 |
| 運輸業,郵便業 | 160,567 | 2.70 | 155,202 | 2.52 |
| 卸売業,小売業 | 539,877 | 9.09 | 534,321 | 8.65 |
| 金融業,保険業 | 221,708 | 3.73 | 207,866 | 3.37 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 555,675 | 9.35 | 573,588 | 9.29 |
| 各種サービス業 | 475,661 | 8.01 | 482,972 | 7.82 |
| 地方公共団体等 | 1,694,134 | 28.51 | 1,875,805 | 30.38 |
| その他 | 1,562,974 | 26.31 | 1,618,326 | 26.21 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,941,497 | ―― | 6,174,827 | ―― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第2四半期連結累計期間比1,557億円増加し8,678億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少等により2,155億円の支出(前第2四半期連結累計期間は579億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により840億円の収入(前第2四半期連結累計期間は411億円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により24億円の支出(前第2四半期連結累計期間は60億円の支出)となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成29年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 13.57 |
| 2.連結における自己資本の額 | 3,595 |
| 3.リスク・アセットの額 | 26,488 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,059 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成29年9月30日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 13.24 |
| 2.単体における自己資本の額 | 3,433 |
| 3.リスク・アセットの額 | 25,914 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,036 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年9月30日 | 平成29年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 365 | 295 |
| 危険債権 | 463 | 446 |
| 要管理債権 | 160 | 107 |
| 正常債権 | 60,734 | 63,417 |
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