四半期報告書-第160期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
・業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、住宅投資も持直しの兆しがみられました。設備投資は企業業績が改善したことにより増加基調で推移しました。輸出は、中国経済の減速から低い伸びとなりました。
金融面では無担保コールレートは、概ね0.06%～0.07%台で推移し、10年国債新発債利回りは4月下旬に0.3%を割込みましたが、5月以降は0.4%～0.5%台で推移しました。対ドル円相場は年度当初1ドル=119円台で推移しましたが、アメリカ経済の底堅さを反映し円安が進み6月初旬には一時、1ドル=125円台となりました。6月中旬以降は122円～123円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、緩やかに持直しました。個人消費は、乗用車販売の減少が続くなど弱い動きもみられましたが、大型小売店販売額は消費税増税の影響が薄れ前年を上回りました。公共投資は公共工事の発注が一巡したものの、高い水準で推移しました。設備投資は企業業績の改善を背景に緩やかに増加しました。好調が続く観光関連は、アジアからの外国人観光客を中心に増加の勢いが強まりました。
このような経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益等の増加によるその他業務収益の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比20億円増加し、407億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損等の増加によるその他業務費用の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比3億円増加し、309億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比16億円増加し、97億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比10億円減少し、60億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比20億円増加し336億円、経常利益は同15億円増加し91億円となりました。また、リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間と同水準の67億円、経常利益は2億円となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は5兆5,286億円と前連結会計年度比236億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は7兆6,796億円と前連結会計年度比1,065億円増加いたしました。有価証券は1兆6,919億円と前連結会計年度比950億円減少いたしました。
これらの結果、総資産は8兆3,089億円と前連結会計年度比1,465億円増加し、負債は7兆9,303億円と同1,359億円増加、純資産は3,786億円と同106億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第1四半期連結累計期間比4億円減少の184億円、役務取引等収支が同1億円減少の45億円、その他業務収支が国債等債券売却益の増加等を主因として同46億円増加の51億円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比3億円増加の8億円、その他業務収支が同25億円減少の△5億円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間と同水準の192億円、役務取引等収支が同1億円減少の45億円、その他業務収支が同20億円増加の45億円となり、収支合算では同19億円増加の284億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	18,876	423	―	19,299
	当第1四半期連結累計期間	18,442	821	―	19,263
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	19,942	445	14	20,374
	当第1四半期連結累計期間	19,449	877	17	20,309
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,066	22	14	1,074
	当第1四半期連結累計期間	1,007	56	17	1,045
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	4,649	31	―	4,681
	当第1四半期連結累計期間	4,547	29	―	4,576
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	7,334	49	―	7,384
	当第1四半期連結累計期間	7,475	49	―	7,524
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	2,685	18	―	2,703
	当第1四半期連結累計期間	2,928	19	―	2,948
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	484	2,014	―	2,499
	当第1四半期連結累計期間	5,145	△585	―	4,560
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	6,750	2,014	―	8,765
	当第1四半期連結累計期間	11,294	―	―	11,294
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	6,265	―	―	6,265
	当第1四半期連結累計期間	6,149	585	―	6,734

(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は74億円、役務取引等費用は29億円となりました。
合計の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比1億円増加の75億円、役務取引等費用は同2億円増加の29億円となり、役務取引等収支は同1億円減少の45億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	7,334	49	7,384
	当第1四半期連結累計期間	7,475	49	7,524
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	2,045	1	2,046
	当第1四半期連結累計期間	2,121	1	2,122
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,993	44	2,037
	当第1四半期連結累計期間	1,973	43	2,017
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	175	―	175
	当第1四半期連結累計期間	127	―	127
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,883	―	1,883
	当第1四半期連結累計期間	1,794	―	1,794
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	290	―	290
	当第1四半期連結累計期間	285	―	285
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	474	4	479
	当第1四半期連結累計期間	420	4	424
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,685	18	2,703
	当第1四半期連結累計期間	2,928	19	2,948
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	301	14	316
	当第1四半期連結累計期間	300	14	314

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	7,098,782	13,196	7,111,978
	当第1四半期連結会計期間	7,413,621	9,900	7,423,522
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,740,874	―	4,740,874
	当第1四半期連結会計期間	5,086,372	―	5,086,372
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,253,171	―	2,253,171
	当第1四半期連結会計期間	2,225,212	―	2,225,212
うちその他	前第1四半期連結会計期間	104,737	13,196	117,933
	当第1四半期連結会計期間	102,036	9,900	111,937
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	257,494	―	257,494
	当第1四半期連結会計期間	256,147	―	256,147
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,356,277	13,196	7,369,473
	当第1四半期連結会計期間	7,669,769	9,900	7,679,670

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,364,951	100.00	5,528,657	100.00
製造業	371,752	6.93	377,612	6.83
農業,林業	20,301	0.38	21,284	0.39
漁業	1,584	0.03	1,144	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	4,077	0.08	4,583	0.08
建設業	205,330	3.83	202,303	3.66
電気・ガス・熱供給・水道業	75,235	1.40	73,554	1.33
情報通信業	41,543	0.77	46,058	0.83
運輸業,郵便業	122,367	2.28	149,593	2.71
卸売業,小売業	564,372	10.52	549,342	9.94
金融業,保険業	168,727	3.15	206,646	3.74
不動産業,物品賃貸業	504,343	9.40	526,009	9.51
各種サービス業	460,369	8.58	430,308	7.78
地方公共団体	1,316,662	24.54	1,415,494	25.60
その他	1,508,281	28.11	1,524,720	27.58
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,364,951	――	5,528,657	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。