四半期報告書-第159期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
・業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられたものの、基調としては緩やかな回復を続けました。すなわち、個人消費や鉱工業生産などでみられた消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が徐々に和らいだほか、公共投資や設備投資が前年を上回って推移しました。
この間、金融面では、無担保コールレートが概ね0.06%台、10年国債新発債利回りが0.6%程度で、それぞれ安定的に推移しました。対ドル円相場は、100円～103円台の範囲で推移しました。
次に北海道経済をみますと、前年からの持直しの動きに一服感がみられました。個人消費は、全国と同様、期初に反動減が見られましたが、雇用環境の改善や賃金の上昇を背景に、次第に持直しました。住宅投資は、持家を中心に前年を下回りました。公共投資は、前年に引続き高水準で推移しました。好調が続く観光関連は、来道者数が概ね前年並みを確保しました。
このような経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金等の減少による資金運用収益の減少及び国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比105億円減少し、386億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損等の減少によるその他業務費用の減少及び貸倒引当金が戻入となったことによるその他経常費用の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比37億円減少し、305億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比67億円減少し、81億円となりました。四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比65億円減少し、71億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比99億円減少し316億円、経常利益は同69億円減少し76億円となりました。また、リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比2億円減少し67億円、経常利益は2億円となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は5兆3,649億円と前連結会計年度比2,070億円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は7兆3,694億円と前連結会計年度比396億円増加いたしました。有価証券は1兆6,258億円と前連結会計年度比639億円増加いたしました。
これらの結果、総資産は7兆9,107億円と前連結会計年度比231億円増加し、負債は7兆5,747億円と同137億円増加、純資産は3,359億円と同94億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前第1四半期連結累計期間比57億円減少の188億円、役務取引等収支が同3億円減少の46億円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同41億円減少の4億円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比9億円増加の4億円、その他業務収支が同14億円減少の20億円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比48億円減少の192億円、役務取引等収支が同3億円減少の46億円、その他業務収支が同55億円減少の24億円となり、収支合算では同107億円減少の264億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	24,654	△518	―	24,135
	当第1四半期連結累計期間	18,876	423	―	19,299
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	25,994	△492	18	25,484
	当第1四半期連結累計期間	19,942	445	14	20,374
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,340	26	18	1,348
	当第1四半期連結累計期間	1,066	22	14	1,074
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	5,011	29	―	5,041
	当第1四半期連結累計期間	4,649	31	―	4,681
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	7,450	48	―	7,499
	当第1四半期連結累計期間	7,334	49	―	7,384
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	2,438	19	―	2,458
	当第1四半期連結累計期間	2,685	18	―	2,703
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	4,654	3,417	―	8,072
	当第1四半期連結累計期間	484	2,014	―	2,499
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	11,439	4,181	―	15,620
	当第1四半期連結累計期間	6,750	2,014	―	8,765
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	6,784	763	―	7,548
	当第1四半期連結累計期間	6,265	―	―	6,265

(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は73億円、役務取引等費用は26億円となりました。
合計の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比1億円減少の73億円、役務取引等費用は同2億円増加の27億円となり、役務取引等収支は同3億円減少の46億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	7,450	48	7,499
	当第1四半期連結累計期間	7,334	49	7,384
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	2,046	1	2,047
	当第1四半期連結累計期間	2,045	1	2,046
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	2,024	43	2,067
	当第1四半期連結累計期間	1,993	44	2,037
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	145	―	145
	当第1四半期連結累計期間	175	―	175
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,834	―	1,834
	当第1四半期連結累計期間	1,883	―	1,883
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	305	―	305
	当第1四半期連結累計期間	290	―	290
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	475	4	479
	当第1四半期連結累計期間	474	4	479
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,438	19	2,458
	当第1四半期連結累計期間	2,685	18	2,703
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	305	14	320
	当第1四半期連結累計期間	301	14	316

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	6,848,763	14,039	6,862,802
	当第1四半期連結会計期間	7,098,782	13,196	7,111,978
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,484,021	―	4,484,021
	当第1四半期連結会計期間	4,740,874	―	4,740,874
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,304,934	―	2,304,934
	当第1四半期連結会計期間	2,253,171	―	2,253,171
うちその他	前第1四半期連結会計期間	59,807	14,039	73,846
	当第1四半期連結会計期間	104,737	13,196	117,933
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	284,205	―	284,205
	当第1四半期連結会計期間	257,494	―	257,494
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,132,968	14,039	7,147,008
	当第1四半期連結会計期間	7,356,277	13,196	7,369,473

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,358,310	100.00	5,364,951	100.00
製造業	377,573	7.05	371,752	6.93
農業,林業	20,880	0.39	20,301	0.38
漁業	2,184	0.04	1,584	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	6,532	0.12	4,077	0.08
建設業	212,754	3.97	205,330	3.83
電気・ガス・熱供給・水道業	77,446	1.44	75,235	1.40
情報通信業	40,807	0.76	41,543	0.77
運輸業,郵便業	131,219	2.45	122,367	2.28
卸売業,小売業	546,346	10.20	564,372	10.52
金融業,保険業	206,339	3.85	168,727	3.15
不動産業,物品賃貸業	491,803	9.18	504,343	9.40
各種サービス業	471,554	8.80	460,369	8.58
地方公共団体	1,288,996	24.06	1,316,662	24.54
その他	1,483,871	27.69	1,508,281	28.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,358,310	――	5,364,951	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。