四半期報告書-第159期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
・業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられたものの、基調としては緩やかな回復を続けました。消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減は徐々に和らぎましたが、夏場の天候不順や輸出の伸び悩みもあって、景気回復は力強さに欠けるものとなり、平成27年10月に予定されていた消費税の再増税は、延期されることとなりました。
金融面では、日本銀行が10月に「量的・質的金融緩和」の拡大を決定しました。無担保コールレートは概ね0.06%台で推移し、10年国債新発債利回りは年度当初の0.6%台から年末には0.3%台に低下しました。また対ドル円相場は、日米の金融政策の違いもあって、年度当初の103円台から年末には120円台まで下落しました。
次に北海道経済をみますと、前年からの持直しの動きに一服感がみられました。駆込み需要の反動は、飲食料品等では収束に向かったものの、耐久消費財や住宅着工においてはその影響が長引きました。設備投資は緩やかに増加しました。公共投資は年央以降、前年を下回って推移しました。好調が続く観光関連は、外国人観光客の増加の勢いが持続しました。
このような経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金等の減少による資金運用収益の減少及び国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比816億円減少し、1,110億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損等の減少によるその他業務費用の減少及び貸倒引当金が戻入となったことによるその他経常費用の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比94億円減少し、890億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比722億円減少し、219億円となりました。四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比736億円減少し、142億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比808億円減少し894億円、経常利益は同720億円減少し202億円となりました。また、リース業の経常収益は前第3四半期連結累計期間並みの204億円、経常利益は6億円となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は5兆4,882億円と前連結会計年度比837億円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は7兆4,711億円と前連結会計年度比1,413億円増加いたしました。有価証券は1兆7,469億円と前連結会計年度比1,850億円増加いたしました。
これらの結果、総資産は8兆550億円と前連結会計年度比1,674億円増加し、負債は7兆6,978億円と同1,367億円増加、純資産は3,572億円と同306億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前第3四半期連結累計期間比560億円減少の562億円、役務取引等収支が同5億円増加の147億円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同186億円減少の19億円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比13億円増加の15億円、その他業務収支が同13億円減少の20億円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比547億円減少の578億円、役務取引等収支が同5億円増加の148億円、その他業務収支が同199億円減少の39億円となり、収支合算では同741億円減少の766億円となりました。
(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は221億円、役務取引等費用は73億円となりました。
合計の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比3億円増加の222億円、役務取引等費用は同2億円減少の73億円となり、役務取引等収支は同5億円増加の148億円となりました。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
・業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられたものの、基調としては緩やかな回復を続けました。消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減は徐々に和らぎましたが、夏場の天候不順や輸出の伸び悩みもあって、景気回復は力強さに欠けるものとなり、平成27年10月に予定されていた消費税の再増税は、延期されることとなりました。
金融面では、日本銀行が10月に「量的・質的金融緩和」の拡大を決定しました。無担保コールレートは概ね0.06%台で推移し、10年国債新発債利回りは年度当初の0.6%台から年末には0.3%台に低下しました。また対ドル円相場は、日米の金融政策の違いもあって、年度当初の103円台から年末には120円台まで下落しました。
次に北海道経済をみますと、前年からの持直しの動きに一服感がみられました。駆込み需要の反動は、飲食料品等では収束に向かったものの、耐久消費財や住宅着工においてはその影響が長引きました。設備投資は緩やかに増加しました。公共投資は年央以降、前年を下回って推移しました。好調が続く観光関連は、外国人観光客の増加の勢いが持続しました。
このような経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金等の減少による資金運用収益の減少及び国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比816億円減少し、1,110億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損等の減少によるその他業務費用の減少及び貸倒引当金が戻入となったことによるその他経常費用の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比94億円減少し、890億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比722億円減少し、219億円となりました。四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比736億円減少し、142億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比808億円減少し894億円、経常利益は同720億円減少し202億円となりました。また、リース業の経常収益は前第3四半期連結累計期間並みの204億円、経常利益は6億円となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は5兆4,882億円と前連結会計年度比837億円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は7兆4,711億円と前連結会計年度比1,413億円増加いたしました。有価証券は1兆7,469億円と前連結会計年度比1,850億円増加いたしました。
これらの結果、総資産は8兆550億円と前連結会計年度比1,674億円増加し、負債は7兆6,978億円と同1,367億円増加、純資産は3,572億円と同306億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前第3四半期連結累計期間比560億円減少の562億円、役務取引等収支が同5億円増加の147億円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同186億円減少の19億円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比13億円増加の15億円、その他業務収支が同13億円減少の20億円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比547億円減少の578億円、役務取引等収支が同5億円増加の148億円、その他業務収支が同199億円減少の39億円となり、収支合算では同741億円減少の766億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 112,345 | 227 | ― | 112,572 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 56,282 | 1,567 | ― | 57,849 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 116,316 | 289 | 40 | 116,565 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 59,404 | 1,648 | 35 | 61,017 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,971 | 61 | 40 | 3,992 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,122 | 81 | 35 | 3,168 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 14,227 | 94 | ― | 14,321 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 14,799 | 95 | ― | 14,895 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 21,757 | 148 | ― | 21,906 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 22,119 | 152 | ― | 22,271 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,530 | 54 | ― | 7,584 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,320 | 56 | ― | 7,376 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 20,541 | 3,393 | ― | 23,934 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,928 | 2,017 | ― | 3,945 | |
| うちその他業務 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 39,649 | 4,388 | ― | 44,037 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 20,766 | 2,017 | ― | 22,783 | |
| うちその他業務 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 19,108 | 995 | ― | 20,103 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 18,838 | ― | ― | 18,838 |
(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は221億円、役務取引等費用は73億円となりました。
合計の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比3億円増加の222億円、役務取引等費用は同2億円減少の73億円となり、役務取引等収支は同5億円増加の148億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 21,757 | 148 | 21,906 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 22,119 | 152 | 22,271 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,325 | 3 | 6,329 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,389 | 3 | 6,392 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,134 | 132 | 6,266 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,055 | 133 | 6,189 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 481 | ― | 481 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 587 | ― | 587 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,314 | ― | 5,314 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,516 | ― | 5,516 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 383 | ― | 383 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 362 | ― | 362 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,484 | 12 | 1,497 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,340 | 15 | 1,355 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,530 | 54 | 7,584 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,320 | 56 | 7,376 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 938 | 42 | 980 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 915 | 42 | 957 |
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 6,917,808 | 13,304 | 6,931,113 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 7,191,606 | 11,609 | 7,203,216 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 4,605,261 | ― | 4,605,261 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 4,928,976 | ― | 4,928,976 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,255,132 | ― | 2,255,132 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,218,469 | ― | 2,218,469 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 57,415 | 13,304 | 70,719 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 44,160 | 11,609 | 55,770 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 258,352 | ― | 258,352 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 267,911 | ― | 267,911 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 7,176,161 | 13,304 | 7,189,465 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 7,459,517 | 11,609 | 7,471,127 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 5,389,544 | 100.00 | 5,488,218 | 100.00 |
| 製造業 | 390,354 | 7.24 | 403,464 | 7.35 |
| 農業,林業 | 21,669 | 0.40 | 22,601 | 0.41 |
| 漁業 | 2,002 | 0.04 | 1,472 | 0.03 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 6,604 | 0.12 | 4,587 | 0.08 |
| 建設業 | 235,008 | 4.36 | 248,872 | 4.54 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 80,434 | 1.49 | 75,802 | 1.38 |
| 情報通信業 | 36,489 | 0.68 | 46,722 | 0.85 |
| 運輸業,郵便業 | 141,627 | 2.63 | 128,529 | 2.34 |
| 卸売業,小売業 | 572,537 | 10.63 | 592,481 | 10.80 |
| 金融業,保険業 | 169,091 | 3.14 | 179,432 | 3.27 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 478,747 | 8.88 | 515,985 | 9.40 |
| 各種サービス業 | 492,744 | 9.14 | 437,764 | 7.98 |
| 地方公共団体 | 1,253,765 | 23.26 | 1,309,097 | 23.85 |
| その他 | 1,508,468 | 27.99 | 1,521,405 | 27.72 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,389,544 | ―― | 5,488,218 | ―― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。